【悲報】日銀とGPIFが東証一部上場企業の8割の大株主になり、ネット民から『官製の法則』と揶揄されてしまう・・・

社会・政治
スポンサーリンク

日本銀行と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることがわかりました。

公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増:朝日新聞デジタル
 年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実…

4年前の2016年の3月末にはGPIFと日銀の株式保有額は約39兆円となっていましたが、今回の2020年3月末時点でGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分とおよそ倍増したことがわかりました。

この調査結果を受けて、ネット上では現在の日本株相場を『官製の法則』と揶揄されていましました。

事実、今の日本株が上昇しているのは日銀やGPIFによる買い支えの影響が大きく、日本政府が買い続ければ株価は上昇し続けるだろうし、もし仮に彼らが日本株の買い支えを止めてしまえば、株価は大きく下落することになるだろうと予測されます。実際の『慣性の法則』と同様、日本政府次第で日経平均は上がり続けるか、下がり続けるか、まさに惰性のように動くことでしょう。

現在の日本株を買い支えているのはほとんどが日銀かGPIFであり、いかに彼らの資金が豊富でも永遠に買い続けることはできないことから、いずれどこかのタイミングでは株価が下落し始めることは明らかでしょう。日本株は割安だという専門家も多いですが、日本株のポテンシャルを考えれば、それほど割安とは言えず、「割安で放置されている」要因があると考えるのが妥当でしょう。

ですがそれでも、日本政府は買い支え続けるしかなさそうです。突然日本株のETFを買うことをストップしてしまえば、日経平均は慣性の法則に従って、下落することが避けられそうにないからです。

売りが売りを呼んで、おそらく日経平均は2万円割れでは済まされないだろうと思います。世界三大投資家の一人、ジム・ロジャーズ氏も、日銀が買っているから日本株ETFを買っていると言っていますから、日銀が買わなくなればすぐにでも売って、何事もなかったかのように振る舞うでしょう。

それだけでなく、指数である日経平均株価があまりに乱高下すれば、個人投資家は逃げ出し、今以上にボラティリティを求めたイナゴ投機家や、ギャンブラーが湧いて出てくるだろうと思います。日銀がいなくなった後の東証は、本当にただのカジノと化してしまうのではないかと思います。

官製相場がこれ以上続けば、社会主義のように国が企業を支える形となり、企業の成長の芽を潰してしまうことになるかもしれません。大株主が国となれば、新しいビジネスに舵を切るのも国のお伺いを立てなければならなくなる可能性がありますからね。

もしくは、国の意向や、政治のコマとして、民間企業が利用されるという可能性も高まります。先日大きな話題となった、NTTによるNTTドコモの完全子会社化なんて、まさに政府が大手キャリアの通信費を一律に引き下げようとしている政府の意向を実現するために進められた買収案ではないかとみられています。

民間の事業に国が口出しし始めるのは、あまりよくない傾向であることは言うまでもありません。大人が子供の世界に口出しし始めたら冷めるのと同じですよね。中高生の間で流行っているモノや言葉がメディアで大きく取り上げられるとピークを迎えて一気にブームが萎み出すのと同じです。

民間企業の間で適正な競争が起きているからこそ、各企業は成長し続けることが命題となりますし、逆に淘汰されるべき存在は淘汰されるものなのです。国が大株主となってしまえば、適正な市場が保たれないと考えられます。やはり、今の日本株市場が健全だとは思えません。

これからも日銀やGPIFは日本株ETFを買い進めることにはなるだろうと思います。急にストップしても市場が大混乱に陥るだけですからね。ですが、その買い支えが少しでも少なくなれば、それだけで日本株は大暴落してしまう可能性を孕んでいると言うことだけは頭の片隅にでも置いておいた方が良いかもしれませんね。

↓ポチっとワンクリックよろしくお願いします!

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村

↓こちらもワンクリックいただけると嬉しいです!

タイトルとURLをコピーしました