【朗報】『トリキの錬金術』が即刻終了へ。経営判断の早さに感服。

社会・政治
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居酒屋チェーンの「鳥貴族」は、10月1日から開始の「Go To Eatキャンペーン事業(オンライン飲食予約の利用によるポイント付与)」の対象となる予約の条件を変更することを発表しました。

ことの発端は、昨日も取り上げたように『Go to eat』キャンペーンの抜け穴を活用した『錬金術』が大きな話題となったためです。

【悲報】「トリキの錬金術」がネット上で話題に・・・Go to eatキャンペーンを悪用する乞食が急増。
昨日、Twitter上で『トリキの錬金術』なるワードがトレンド入りをしていました。どうやら、10月からはじまった『Go to eat』キャンペーンの抜け穴を活用して、激安チェーン居酒屋の『鳥貴族』で錬金術なるものを実行している輩が...

キャンペーン内容に穴があったということですが、思いついたとしても実行する輩がいるというのは非常に悲しいものだなと感じていました。しかし、政府はGo to eatキャンペーンの見直しをするつもりはないと表明しており、どうなるのかなと傍観していたら、鳥貴族側は即刻、「席のみの予約」を対象外にし、変更後は鳥トリキ晩餐会(3278円)、お好きに選べる9品コース(2943円)、お好きに選べる5品コース(1635円)の3つのコースがキャンペーンの対象となることを発表しました。

政府が変更するつもりがないなら、企業側が自力でどうにかするしかなく、話題となってすぐに対応を変更してきたことには経営判断の迅速さを感じました。

鳥貴族のように居酒屋チェーンはどうしても薄利多売で利益を積み重ねていくしかありません。鳥貴族の名物といえば、値段の割にお得感のある焼き鳥の数々ですが、実際にこれらの商品ではほとんど利益を上げることができていません。

居酒屋のほとんどがそうであるように、利益の大半はドリンクメニューから生み出されています。全品298円を売りにしている鳥貴族ですから、料理も飲み物も全て1品298円になるわけです。人件費などを考慮すれば、焼き鳥などの利益は微々たるものですが、飲み物メニューは利益率の高い稼ぎ頭となるわけです。

そんな状況において、焼き鳥1本、釜飯1つだけ頼まれて会計された日にはたまりませんよね。Go to eatキャンペーンの対象をコースだけに絞ったことはとても良い判断だったと思います。

私は以前、大阪のベンチャー企業で働いていたときに、仕事で『IPO成功事例セミナー』というセミナーに参加しました。管理部門の役職者として、当時29歳の部長と当時の課長である私(当時25歳)の二人で大阪市内のとある会場まで足を運んだことを覚えています。

その時、講師として壇上に上がっておられたのが、鳥貴族の社長である大倉忠司氏でした。鳥貴族がIPOを成功させた事例を教えていただいただけでなく、社長のビジネスに対する姿勢や、考え方などを1時間少々の時間に詰め込んでお話を伺うことができ、非常に実りのある時間を過ごしました。

他社の社長の話を直接伺う機会なんて、そうそうないですからね。その後の懇親会でも短い時間ではありましたが、話を聞くたびに魅力的な方だなという印象を受けました。経営者として、人として、とても素晴らしい方だったように記憶しています。

そんな大倉氏が、Go to eatの落とし穴を悪用したこんな状況をいつまでも看過しておくはずはないと思っていましたが、さすが行動が早いなと感じました。経営判断はスピード勝負だというお話もされていたので、今でも有言実行されているのだなと実感できただけでも嬉しく思います。

本来であれば政府がこうした抜け道を塞ぐ必要があると思うのですが、政府からの対策が期待できないとなると、企業は身を守るために方針を変えざるを得ないですよね。特に薄利多売の業界では、こうした『迷惑な客』の存在は、店舗の利益を著しく損なう可能性がありましたから、即日対応で利用不可とするのはナイスだと思いました。

鳥貴族という居酒屋チェーンがこれからも成長するかというと正直、微妙だとは思います。鳥貴族だけではありません。ほとんどの居酒屋チェーン、外食産業は淘汰されることでしょう。

ですが、良い経営者が手綱を握っており、経営判断を誤らない限りは、上場企業レベルの規模があればすぐに倒産することなどあまりないのではないでしょうか。

私は日本株への投資経験がありませんが、もし仮に大倉氏が居酒屋チェーンなどという儲かりづらいビジネスではなく、もっと収益性の高い事業を営んでいたのであれば、投資したいと思うほど、良い経営者だと感じました。

今回の鳥貴族の判断は、企業価値を守るためには必要不可欠な判断であり、徐々に広めていくという話ではありますが、即日対応というのは、やはり経営者がしっかりしている証拠なのだと思います。

どこの国も、政治家の一言で株価が上下したり、営業活動に支障をきたすこともあるのです。だからこそ、自衛の力がきちんとあるCEOや、責務を全うする取締役会が居るようなそんな企業に私は投資したいと感じます。

それでもまあ、日本の居酒屋チェーンに投資することはなさそうですが・・・

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