【朗報】菅官房長官「不妊治療に保険適用」。久々に良い税金の使い方を見た。

社会・政治
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自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は8日午後に党本部で開いた立会演説会で、少子化対策として「出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適用を実現する」と表明した。

菅氏「不妊治療に保険適用」 自民党総裁選演説会
自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は8日午後に党本部で開いた立会演説会で、少子化対策として「出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適用を実現する」と表明した。子供を産みたい人の経済

現在、不妊治療の入り口部分である検査や排卵誘発などは保険適用だが、体外受精や顕微授精といった特定不妊治療は保険対象に含まれない。1人の子どもを授かるために百万円以上かかることも多く、高額な治療費を理由に治療を諦める人も多い。

近年、初婚年齢の上昇、いわゆる『晩婚化』の影響などもあり、子供が欲しくてもできない、不妊治療を必要とする夫婦が増加傾向にあると言います。

事実、国立社会保障・人口問題研究所の2015年の調査によると、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は前回調査(10年)に比べ2ポイント増の18%となり、検査や治療経験がある子どもがいない夫婦は28%に上ったとのことです。

しかし、保険適用外となる治療もあるために、子供を一人作るだけでもかなりの負担を強いられるため泣く泣く諦めていた夫婦も多かったようです。

まだ、マニフェストの段階であり、実現可能性があるかどうかはわかりませんが、菅官房長官が次期首相となれば全ての不妊治療に対して保険適用される可能性がグッと高まります。これは久々に素晴らしい税金の使い道だなと私自身も感じます。

私は常々、ギャンブル依存症の治療には保険適用がされるのに、不妊治療の全てに保険が効かないのはおかしいと感じていました。ギャンブル依存は、自己管理の低さが招いた、自己責任の世界の話です。対して、子供が出来ないと言うのは、誰に責任があるわけでもなく、本当に子供を欲している夫婦であっても莫大な治療費がかかるがために子供を諦めてしまうと言う選択をとるのは本当に不本意だし、少子化が加速する要因だなと感じていました。

しかし、不妊治療に保険が適用されれば、今まで以上に治療に訪れる方が増加するだろうし、この政策によって人口が増えれば、日本の将来のためにも必ずプラスとなることだと確信しています。

やっぱり次期総理は菅さんですかね・・・個人的には候補者3名の中では最善の選択肢だと思います。

人口の増加がそのまま国力に繋がるかどうかと言われると、絶対とは言い切れませんが、現在人口が多い国、上から中国、インド、米国のトップ3が経済成長が著しい国であることを考えれば、人口と経済力に相関性があると言えるでしょう。

人口が増えるだけでシンプルに内需が増加しますし、母数が多ければ優秀な人材も増加することでしょう。徐々にではありますが、日本でも教育現場が変わろうとしてきていますので、より素晴らしい教育を受けた子供たちが増加すれば日本経済にとってもプラス要因となるだろうと思います。

もちろん、不妊治療だけが少子化の問題とは言えません。そもそも収入が低いために子供を作ることができない状況にあると言う夫婦もいるでしょう。昨日記事にした、最低賃金を倍近くにまで上昇させた米国のベンチャーIT企業のケースでは、賃金が上昇したことによって、子供ができたり、マイホームを買ったりする従業員が激増したと言うことです。

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最低賃金の上昇が必要という根本的な解決方法は、日本ではまだ見当たらないものの、不妊治療の保険適用は今まで躊躇していた不妊治療を受けるきっかけとなると思います。

日本の将来を本気で考えるのであれば、このマニフェストはぜひ実現させて欲しいものですね。今はまだ、本当の意味で日本経済が上向くような状況は見えてきません。私は日本という国は好きですが、経済的には衰退していく国だろうと感じています。

ですが、人口問題が解決すればあるいは、国民の所得が増加すればあるいは、日本は腐っても世界第3位の経済大国ですから、回復の見込みはあるかもしれません。

50年後、私が80歳を迎える頃には、「日本株に投資していればもっと資産は拡大していたのになぁ」と悔しがらせるような、そんな奇跡的な経済回復をしてくれれば私は日本人として嬉しく思います。

私は不妊治療の保険適用を全面的に指示したいところです。

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