【考察】「第3子以降は月6万円に」児童手当に企業の内部留保を活用することの是非。

社会・政治
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衛藤晟一少子化担当相が昨日講演で中学生以下の子ども1人当たり月1万~1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示したことが大きな話題を呼んでいます。

児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など - 毎日新聞
 衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万~1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやり

また、その財源として衛藤氏は、固定資産税や相続税の増税、企業の内部留保などを例として挙げたことも合わせて話題となっています。

税収はともかく、企業が貯めた内部留保を活用するというのはどういうことでしょうか?日本企業の大株主となりつつある日本政府が、配当金を少子化対策に使ってくれるんですかね?笑

民間企業の内部留保を社会保障の財源としようとしているのは、かなり大きな問題ですよね。それって実質社会主義というか共産主義的な考え方なんじゃ・・・?と深読みしてしまいます。

少子化対策自体は大変素晴らしいことだと思います。日本人の人口は年々減少傾向にあり、外国人アレルギーの強い日本人は移民を積極的に受け入れることもないでしょうから、人口を増やすためには、1組の夫婦が三人以上の子供が生まれるより他ないというのは数字の上では確かなことです。

そして、子供を産むことに積極的になれない理由の一つとして、経済的問題が挙げられているのも理解できます。ですが、内部留保を財源とすることが果たしてできるのでしょうか?普通に法人税の増税ではダメなんでしょうか?

さらに、子供も育てること自体の大変さも加味されておらず、「子供も2人までなら欲しいけど、3人目はちょっと・・・」と躊躇ってしまうご夫婦も多いのではないでしょうか?

そう考えると、子供を産み、育てやすい社会の実現 ー 例えば、不妊治療の保険適用範囲の拡大や、保育施設の充実や保育士の社会的地位の向上、児童手当以外の社会保障の充実などが必要不可欠です。

私は政治家ではありませんので、それを論じることはしませんが、それらも同時に対策をしなければ、3人以上の子供を育てようと思える社会にはなっていかないのかなと感じます。

その前に、一体どうやって企業の内部留保を引き出すのかが甚だ疑問ではありますね。法人増税ではないとすれば、企業に対して保有する資産に税金でもかけるつもりでしょうか?今の政府がそんなことするようには思えないですしね。実現するにしても結局、国民全体からじわじわと税金を取る政策に方向転換されそうな予感がします。

こういう対策をするぐらいなら、国民全体の実質所得を増やすために所得税の減税でもした方が逆に効果がありそうなものですが、増やす方ばかりに気を取られがちですよね。

さて、もしも仮に企業の内部留保に政府が手をつけようとするのであれば、優秀な企業はどんどん海外に資本を移して逃げられてしまう可能性があります。特に外資系企業であれば、日本に支店を設置したばかりに、日本人の社会保障の財源のために利益の一部を取られると考えれば、無理して日本に進出するメリットはないですよね。

少子高齢化によって人口が減少している上に、長年の不況で財布の紐が硬かったり、そもそも相対的にお金を持っていない国民が多い日本という市場にこだわる必要はあまりないのではないでしょうか?法人税が高くなっても同じようなことが起こりうるでしょう。優良企業の本社はどんどん日本から撤退していくことでしょうね。

言ってることは素晴らしく、これくらい大胆な少子化対策は必要だと思いますが、今のままでは単なる理想論に過ぎません。講演の中でなんとなくで発言したことが大きく取り上げられてしまったのかもしれませんが、政治家というのはそういうお仕事なんですから、発言にはある程度、責任を持ち、根拠を示して欲しいものですね。

私自身もこれから、子供が出来て育てていく世代に入っていく訳ですから、こう言った政策を上手く実現させてくれる政治を応援したいものです。

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