【悲報】上場企業でもついにリストラ開始か…!『実体なき株高』の裏で忍び寄る不景気の足音

投資の考え方
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ここ最近、株式市場は方向性を決めかねながらも好調な状態が続いています。一昨日にS&P500指数も史上最高値を更新し、長期投資の有用性を改めて明らかにしました。

【超絶朗報】S&P500指数、史上最高値を更新する。インデックス投資家は正義。
昨日の米国株式市場は、依然として『GAFAM』のような大型ハイテク企業の株価が好調で、S&P500指数は終値ベースで3,389.78ドルと、今年2月に付けた史上最高値をおよそ半年ぶりに更新しました。ナスダッ...

日経平均株価ですら、年初の水準まであともう少しと言うところまで回復してきております。

とは言え、実体経済は決して芳しくなく、17日に内閣府が発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)は前期比7.8%減だったことは大きなニュースとなりました。

日本の4~6月期GDP、7.8%減と過去最大の落ち込み
日本の内閣府が17日に発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)は前期比7.8%減だった。新型コロナウイルスの感染拡大によって消費が落ち込んだ。

特に、日本企業の99%を占めると言われている中小企業にとっては大打撃で、個人事業主を含めて、すでに倒産・廃業してしまったと言うところも少なくはないでしょう。

ですが中小企業のみならず、ついに大企業である上場企業でも『退職勧告』と言う名のリストラが敢行されつつあるのです。

上場企業でついに始まった、「全社員に退職勧奨」と「売り上げ97%減」
新型コロナウイルスで戦後最悪の不況となるなか、企業業績への影響が深刻化している。中小企業のみならず、ついに上場企業でも、全社員に退職勧奨を行ったり、売上高が前年比で97%減に陥る企業も出始めた。

現時点では、コロナの影響で倒産した企業は、アパレル関連企業のレナウンのみですが、そもそもレナウンはコロナ以前から深刻な問題を抱えており、コロナは倒産を早めたきっかけの一つに過ぎません。しかし、上場企業は大丈夫だとたかを括っていては、いつあなた自身がリストラの対象になるか分かりません。

東証2部に上場する紡績会社・不動産会社のオーミケンシ(3111)は、主力の繊維業からの撤退に伴い、今年5月に「全従業員」(3月末時点の単体ベースで219人)を対象に退職勧奨を実施することを決めたと言います。もちろん、米国みたいに一方的にクビを切ると言うような判断はできないものの、年齢や役職に問わず、全従業員に退職勧告を出すとなれば異例のことです。

もしも全従業員が退職すれば当然、事業は回らなくなりますので、上場廃止・倒産へのスピードは早まるかもしれません。いや、それどころか全従業員に退職勧告をすることで、優秀な従業員のみが退職し、残った従業員だけではジリ貧に追い込まれると言うこともありうるのです。

その他にもコロナの影響で売上高が一時的とは言え壊滅的に激減していると言う企業も少なくはないでしょう。実体経済への影響は計り知れないと言うのが正直なところ現実です。

上場企業とは言え、東証2部やマザーズなどでは基礎体力が全く違うため、世界的な経済危機が訪れれば倒産の憂き目に合う可能性を秘めている企業はたくさんあるはずです。下を見れば、本当に上場企業なのか?と思えるような決算内容を何期も連続で垂れ流している企業も少なくはありません。セクターによっては、赤字が出ていても将来性に賭けることができると言う企業もありますが、古き良き昭和のメーカーや、オーミケンシのような繊維事業などは、すでに斜陽でよほどのテコ入れをしなくてはV字回復の見通しすら立ちません。

そのように、上場企業とは言え決して、順調とは言えず、あぐらをかいていては、いついかなる時に退職勧告を出されるか分かりません。これからの時代、会社員として収入を得るだけの『普通のサラリーマン』は大変ハイリスクな選択だと言うことがお分かりいただけるでしょう。

【悲報】間もなく、普通のサラリーマンは絶滅する。
プレジデント・オンラインに寄稿されたコラムに大変興味深いものを発見しました。筆者は、サラリーマンはもはや完全に「絶滅危惧種」となったと主張しております。その理由としては、やはり日本の低成長率などが原因だと主張されています。...

「定年が70歳になるぞ!いつまで働かせるつもりだ!」と声を荒げるサラリーマンがいますが、あなたは本当に70歳まで働かせてもらえるような人材なのでしょうか?もしかしたら、いつ退職勧告をされてもおかしくないのではないでしょうか?

それはともかく、定年が引き上げられる反面、定年まで一つの会社で終身雇用というわけにはいかず、いつ収入源が断たれるかわからない昨今、サラリーマンとしての給与収入を貯蓄しているだけでは安心な老後を迎えることができないというのは皆さん感じているところでしょう。

そんな事態に対処するために、副業を始めたり、投資をしたりすることを私はオススメしているのです。サラリーマンとしての収入が少ない人の方が副業の威力は大きく、例えば手取り収入が20万円の人が毎月5万円の副業収入を得る仕事を始めれば、手取りが25%も増加したことになります。これが手取り50万円の人なら、同じ5万円の副収入でも手取りが10%増加したに過ぎないわけですからね。

手取りを毎月5万円増やそうと思ったら、サラリーマンとして一体何年かかるでしょうか?ベースアップが期待できなくなっている昨今、毎年上がる給料は額面でも数千円というところも多く、手取りで5万円の収入アップを期待するなら10年以上勤める必要があるか、もしくは出世する必要があります。

仮に出世して手取りが5万円増えたとしても、それによるストレスの増加は激しく、本当に5万円アップに見合った仕事なのか分からない場合が多いですしね。やっぱりサラリーマンとしての収入だけに頼るのは危険だと言えます。

副収入は自分の頑張り次第ですから、勤め先の勤務時間外であればスキマ時間を活用して副業するのは批判されるべきではありません。特に最近は無駄な飲み会などが激減したというサラリーマンの方も多いのですから、このタイミングで副収入を得るための勉強をしてみるというのも悪くはない選択肢でしょう。

そして、得た副収入を余すところなく、投資に回せば、サラリーマンとしての収入だけに頼ることがないそれなりの資産を築くことができるわけです。毎月5万円の積立投資を平均年率リターン5%で計算した場合、20年間の積立投資で2,000万円を超える資産になるのです。

参考までに単純に貯金をしているだけでは、元本1,200万円に対してわずか1,195円の利息がつくだけのようです。20年間で1,000円は、ほぼゼロに等しいですよね。

今の時代、勤め先がいつ倒産するか、また勤め先からいつ退職勧告を受けるか分かったものではありません。貯蓄しているだけの人が抱える『インフレリスク』よりも、突然の解雇による『無収入リスク』の方が今の日本においては高いと言えるかもしれません。副業だけで生活するというのはなかなか難しいですが、いざとなったらしばらくは生きていけるだけの資産と副収入を得るために、時間に余裕がある今の時期こそ行動を起こすべきではないでしょうか。

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