【正論】物言う株主・村上氏が語る、日本経済が低迷する理由とは?

投資の考え方
スポンサーリンク

「皆さんは10年後、日本経済と日本株はどうなると思いますか?」

この問いに対して、ポジティブな回答をすることができる日本人が、果たして我が国にどれくらいいるでしょうか?老若男女に関係なく、今の日本から想像するに、10年後の日本がさらに好転していると考えることができる人はほとんどいないのではないでしょうか。

少子高齢化の加速に伴って、社会保障も、電機や自動車など主要産業の国際競争力が衰え、ITやAIなど先端の産業でも遅れをとっているという状況ですから、日本の将来を悲観的にとらえる人が多いのも仕方ないのかもしれません。

しかし、日本が復活する鍵は投資家にあると熱弁するのが、物言う投資家として知られる村上世彰氏だ。

「俺が社長だ、文句あるか」そんな経営者たちが日本経済を低迷させている 内部留保をためて、経済を回さない
リーマンショック、消費増税、そして新型コロナウイルス……停滞し続ける日本経済はどうすれば復活するのか。投資家の村上世彰氏は昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任。そこで特別講義を行っている。村上氏は「日本経済低迷の要因のひとつは、お金の流れが病的に滞っているから。内部留保をため込んでばかりの経営者に問題がある。...

日本経済の長期的な停滞の原因は、『お金の流れが停滞していることにある』と村上氏は指摘している。具体的には

①大企業の内部留保
②個人の預貯金(タンス預金含む)

の2つが大きな問題となっているのである。日本の上場企業には今、400兆円を超える内部留保があると言われています。東証一部上場企業の時価総額の合計が約550兆円ですから、相当な規模の内部留保が貯め込まれていることがわかります。

「内部留保のおかげで日本企業はコロナショックでも倒産しなかったんだ!」「日本人はクビにならなくて済んだんだ!」と言う声も聞こえてきそうですが、実際には上場企業とは言え倒産している企業もありますし、業界によるだろと言うことになります。

また、日本人のクビを切らなくて済んだのは確かに内部留保のメリットではありますが、日本人の『安月給』を支える程度の費用を捻出するためなら、それほど多額の内部留保を必要とはしないのではないかと感じます。

また、それ以上に問題なのが日本人の個人保有資産およそ1,800兆円の大半を占めると言われる預貯金です。株式や投資信託に回っている割合は15%程度しかありませんので、この割合が米国並みに50%近くになれば、650兆円近くのお金が動き出すことになります。

単純計算になりますが、今の日本人が、米国並に株式投資に積極的な国民になれば、前例からもわかるように、東証一部上場企業の全て(時価総額550兆円)を個人保有の預貯金だけで買い占めることができます。

では、なぜ日本人は自国企業の株を買うことをしないのでしょうか?日本は世界でも有数の資本主義国家であるにもかかわらず、自国の株を長期保有している人をあまり見かけません。

日本株を取引している人の大半はデイトレやスイングトレードが目的ですし、長期的に保有しようとしていたのに『バブル』で、『リーマンショック』で、資産を溶かしてしまったと言う話は枚挙にいとまがありませんが、日本株への長期投資で資産を形成したと言う声はあまり聞こえてきません。もちろん創業者たちであれば日本株でも莫大な資産を築いたのでしょうが、そこまでの方々と面識があるわけではありませんしね。

日本株で資産を築くことができなかったのは、ひとえに日本経済の低迷により、日本企業の成長性が損なわれていたと、前述の通り国際競争力の低迷による日本企業の相対的な弱体化によるものと言えるのですが、そのような状況を生み出したのは、日本企業に『コーポレート・ガバナンス』が浸透していないからだと村上氏は指摘されています。

コーポレート・ガバナンス。なんとなく聞いたことはあるけどよく分からないと言う人もいらっしゃるかと思います。

コーポレート・ガバナンスとは、直訳すると『企業統治』と呼び、その名の通り企業が問題なく統治されているか。法令を遵守し、健全な経営が行われているか。株主の利益を損ねる経営が行われていないか。と言った指標だと言えるでしょう。

これのコーポレート・ガバナンスの意識というのは、日本と米国で大きく違うなと私自身も強く感じています。二国間の最も大きな違いは『株主の扱い』ではないでしょうか。

日本企業においては株主は、単に株を持っているだけの人という扱いです。株主の立場はそれほど尊重されておらず、本来であれば物を言うことが一番の仕事であるにもかかわらず、日本企業では、村上氏のように口うるさい株主を『物言う株主』として特異な存在であるかのように扱っているのである。

日本企業は、一族経営の企業が多いこともあるせいか、『会社は社長のもの』という誤った認識を持っている人が多いです。実際に中小企業など、社長=大株主という会社も大半だから区別する必要もないと思うのかもしれませんが、上場企業においてはそんな意識の低さでは困ります。

上場しているおり、何期も連続で赤字を垂れ流しているにもかかわらず、社長を始め役員の顔ぶれが長きに渡って変化がないという企業も珍しくはありません。社長が一番偉いというワンマンな組織では、上手く波に乗れている時は意思決定も早く、良いこともあるのですが、一度経営難に陥ると、他の役員や株主でさえも社長に意見することができなくなりますからタチが悪い。

しかも社長は過去の成功に拘るあまり間違った経営方針を連発してしまうのですから、どんどん状況が悪化していってしまうというケースも少なくないのです。

一方、米国ではコーポレート・ガバナンスの意識が浸透していますから、いかに一流企業の名CEOと言えども業績が悪化すればその責任をとって解任されることもありますし、取締役会がCEOの解任を宣告したりすることもあります。

取締役が負う、代表取締役等の監視・監督義務という当然の義務がきちんと機能していると言え、株主にとっても安心できる経営がなされていると感じることができるでしょう。

また、そう言ったワンマン経営の結果、日本企業のCEOは、自社の株価が低くても何の危機感も持たない人が多いのも問題です。現役の社長でも数%程度しか自社株を保有していないという人も多いですしね。

本来は株主へのリターンを最大限に高めることが株式会社にとっての使命の一つであるべきです。米国なら株価が低迷すれば株主からの追及は凄まじいようですがね。

ですが日本では、例え株価が低迷しても、株主が何の文句も言わず、『株主優待』と言って、売れ残りの自社製品や、使い所の少ないクーポン券でも配っていれば大人しくしているんですから、日本企業は経営陣のやりたい放題ですよね。

そういう無法地帯を整備して、まずは日本企業に『存続の危機』の意識を持たせなければ日本企業、ひいては日本経済が復興していくビジョンなど到底描くことができないと言えるのです。

ただでさえ、日本企業は競争力が損なわれてきているのですから、危機感を持って経営に当たってもらわなければ、今後も日本経済の復興は叶わないだろうと私は思います。

だからこそ私は今日も、米国の株式市場と米国企業の今後の発展に自分の資産を投じているのです。ビジネスにおいては、日本より米国の方が将来性を感じるというのは誰もが理解していることでしょう。だとすれば、今の日本と米国、どちらに投資をするのが賢い選択かは自ずと分かるのではないでしょうか。

↓ポチっとワンクリックよろしくお願いします!

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村

↓こちらもワンクリックいただけると嬉しいです!

タイトルとURLをコピーしました