【超絶朗報】アップル(AAPL)、株価爆上げで再び時価総額世界一を奪還する。大きく変動した世界時価総額ランキング。

投資実務
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長期投資家にとって、日々の株価の変動は気にする必要はない。…とは言え、やはり気になってしまうのが人間の性です。我々はAIではありませんから、日々の株価をチェックして、投資のタイミングを測ったりすることも往々にしてある訳です。

特に米国の決算発表が相次ぐこの季節は、株価の変動が大きく、それによって各企業の時価総額にも大きな影響を与えることが多々あります。

例えば、米国の株式市場を牽引する巨大ハイテク企業のアップル(AAPL)は、30日の引け後に発表した決算内容が予想以上に好調だったことに加え、1株を4株に分割する株式分割を発表。より少額から投資することができるために、さらに個人投資家による買いが集まりやすくなると言えるでしょう。

コロナウイルスによって多少なりとも影響を受けるだろうと見られていたはずの同社は買いが買いを呼ぶ展開となり、昨日、心理的なラインであった400ドルを超えて取引を開始すると、後場にかけて、一段と株価が上昇し、前日比10%超の上昇と、怖いほどの上げ幅を見せつけました。

また、この上昇により、アップルの時価総額は1兆8,170億ドルとなり、昨年12月にサウジアラビアのタダウル証券取引所に、史上最大の企業として上場を果たしたサウジアラムコの時価総額1兆7,600億ドルを抜き去り、再び時価総額世界一の企業に返り咲きました。

アップルが時価総額世界一、サウジアラムコ抜く-好決算で株価10%高
米アップルがサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコを抜いて、時価総額世界一の企業となった。アップルの4-6月期業績が予想より良かったことから、同社の株価が上昇した。

サウジアラビアの国営企業であるサウジアラムコは、エネルギーセクターに属する企業ですので、もともと原油安が進んでいたことに加えて、今回のコロナショックの影響で原油がダブつくほどに余り、しばらく原油価格が上昇する見通しは立たない状況が続いています。

当然、サウジアラムコの株価もそれほど好調とは言えず、鳴り物入りで上場を果たした割には、株価は冴えない状況が続いているのです。

そのようにサウジアラムコが、もたもたしているうちに、昨年末時点では1兆ドルを少し超える程度だったアップルが、追い抜け追い越せという形で株価が上昇し、わずか8ヶ月ほどで再び時価総額世界一の座を奪還することに成功したという訳です。

さすが米国を代表するグロース株の一角ですね。今回の決算内容を踏まえて、アップル以外の米国を代表するハイテク企業群の時価総額ランキングにも変動があったようです。

まずは、米国時価総額トップの座をアップルと競っていたマイクロソフト(MSFT)が、先日発表した決算内容で、好調さを見せていたものの、クラウド事業の成長率が40%台と落ち込んだことが嫌気され売り圧力が高まり、米国時価総額ランキング第3位、世界時価総額ランキング4位に後退しました。

代わりに台頭してきたのは、こちらも米国を代表する巨大ハイテク企業であり、通常の不景気であれば真っ先に株価が下落しそうな業種にもかかわらず、予想を遥かに超える業績の良さからさらに一段高を目指すアマゾン・ドット・コム(AMZN)が、米国第2位、世界第3位の時価総額に躍り出ました。

また、サウジアラムコ同様、エネルギー関連株の株価は依然として冴えない状況が続いており、エクソン・モービル(XOM)の時価総額は7月末時点で47位まで下落。エクソン・モービルと同様、NYダウに選出されているエネルギー関連企業のシェブロン(CVX)はついにトップ50の圏外に落ちてしまいました。

そして、今回、日本人にとっては悲しい事実ですが、シェブロン同様、時価総額ランキングトップ50から姿を消したある企業があります。

それは、つい先日、時価総額22位となっているテスラ(TSLA)に追い抜かれ、自動車メーカーとして時価総額トップの座を明け渡した、我らが日本を代表する自動車メーカー、トヨタ自動車(7203)です。

トヨタ自動車の時価総額が50位以下になったことにより、2020年7月末現在、世界の上場企業時価総額ランキング上位50社から、ついに日本企業は完全に姿を消し、ゼロ社となってしまいました。

そう言えば一時期、平成元年と平成30年の時価総額ランキングを比較した以下の表が大きな話題となりましたよね。

平成元年には世界の時価総額ランキングトップ50の大半を日本企業が占めていたのに、30年でわずか1社だけになってしまったと、嘆いていましたが、このデータも平成30年7月20日現在のデータです。

当時35位にギリギリ1社だけランクインしていた日本企業は、わずか2年後の令和2年7月末現在、完全に姿を消すことになったのです。

平成元年の日本がそうだったように、今の時価総額トップの大半を占める米国もバブルで株価が膨らんでいるだけだと思いますか?私は確かに割安ではないと思いますが、概ね妥当な株価だと見ています。

平成元年当時は、中国もまだ発展途上の貧しい国という印象が強く、平成元年に起きた天安門事件での非人道的な中国共産党の弾圧により経済制裁を受けて困窮するなど、とても経済力で国際的に争える大国になる様子は伺えませんでした。

そのため、今の50代、60代以上の世代には、『中国=貧乏』という誤った認識が植え付けられており、中国から日本に来た人を「出稼ぎにきた外国人」という目で見る時代遅れの御老人もたくさんおられます。

ですが、中国は世界の時価総額ランキングトップ50社のうち、米国に次ぐ6社(台湾の1社は除く)が現在ランクインしており、日本よりも経済的に豊かな国となっているのが事実です。

というより世界3位の経済大国と称する日本の株式会社がランクインしてこないというのは、ちょっと体たらく過ぎやしませんかね。時価総額が上がらないということは、市場参加者に日本株は買い上げるだけの価値がないと言われているようなもんです。今の日本株を買っているのは政府関係者と優待大好き人間くらいではないでしょうか。

もちろん、今の時価総額上位が5年後、10年後も同様に上位であり続けるかどうかは分かりません。むしろ何の変化もなければ、適正な新陳代謝が行われていないことになりますから、それはそれで大きな問題です。

ですが、少なからず米国がこのまま数十年単位で覇権を握ることになる可能性は高く、日本がこのまま凋落していく可能性が高いと私は常々そう考えています。

特に日本については、そもそも浮上のきっかけとなる良いニュースが全く見つからないですので、『米国の覇権がこれからも続くだろう』という考え以上に、日本が今後も凋落し続ける可能性の方が高いと考えています。

あなたはまだこれからも日本株のドキドキするようなデイトレードで、時間とお金を浪費し続けるのですか?それとも、世界トップクラスの企業が集まる米国という国に長期的にベットして、株主として適切なリターンを得る、本来の株式投資に力を入れますか?

どちらの方法が賢明なのかは、リテラシーの高い皆様であれば、すぐにお分かりいただけるのではないでしょうか?世界の時価総額ランキングには、これから20年先も30年先も米国株企業は一定数残り続けると考えても大きく外れることはないのではないかと私はそう考えております。

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