フォーブスの報道によれば、英国のリシ・スナック財務相は8日、新型コロナウイルスの流行により減少したバーやレストラン、ホテルの利用促進を目指した大規模な施策を発表したということです。
「Eat Out To Help Out（外食して支援しよう）」と銘打ったこの政策では、飲食代の50％、1人最大10ポンド（約1,350円）の割引を受けられるというものです。
この政策に賛同し、半額での提供をした店舗にも、5営業日以内に英国政府からの払い戻しがされるなど、迅速な対応が約束されており、ロックダウンでダメージを負った飲食業界にとっては追い風となるかもしれない政策と言えるのではないでしょうか。
とは言え、こちらの政策では「自宅で食べるものすらまともにない家庭だって何百万世帯もあるのに」などという批判の声が上がっているようです。もっと多額の現金による支援が必要だということでしょう。
私もこの政策だけではちょっとパンチが足りないかなと思いましたが、英国政府はこの政策と同時に、日本で言う消費税に近い、食品や住居、娯楽にかかる付加価値税（VAT）を来年1月まで、従来の２０％から５％に引き下げることを発表しました。
こちらの政策は非常に好感を受けており、貧困層にも確実に恩恵を受けさせることができる点が非常に効果的だと感じました。
さらに先日、英国では若者の雇用創出のために20億ポンドの予算を充てることも発表されておりましたし、英国ではコロナ対策でかなりの国民が恩恵を受けることができるようになっているようです。
こうした緊急事態では、普通であれば一時的にでも税金を下げようという意見が政府内からも出てくるのが当然だと思います。
しかし、日本では今月のはじめに、コロナ対策に税収を増やすための施策の検討が提出されているのです。
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。
とありますが、本当に何を考えているのかと呆れてものが言えません。将来世代の負担にならないように、という大義名分で、今現在苦しんでいる人々を蔑ろにするのはあまり得策とは言えないでしょう。
東京都内では、感染者も爆発的に増加しており、このタイミングで長距離移動を伴う旅行を推奨するような割引政策を打ち出してくるのもはっきりと言って何を考えているのやら。という評価をせずにはいられません。
正直、布マスクを全国民に配布するだけの財源があったのなら、それを財源として一時的にでも税金の減税をすべきだと私は思います。それくらい思い切ったことをして初めて国民から支持をされる政党となるのではないかなと感じております。
もちろん、日本のコロナ対策が愚かだったということではなく、大変頑張ってくれているのは百も承知ですが、頑張りが報われないと言うか、少し的外れと言うか…そうじゃないんだよなっていうズレを感じるのは私だけではないはずです。
まあ、国民全員を納得させるだけの政策を取れるとは思いませんが、給付金と期間限定の消費税の減税をすれば内閣支持率もずっと高めになっていただろうなと思います。
財源云々は、官僚の方に考えていただくとして、布マスクを製造・配布するだけの余剰資金があるなら決して難しいことではなかったんじゃないかなと私は思いました。
国によって取れる政策というのが異なるのは重々承知していますが、その国に住む住民として、効率的・効果的に税金を利用して欲しいと思うのは当然のことです。
特に日本は、人口が減少していき、めぼしい産業も無いのが現状ですから、税金を無駄遣いしている場合ではないのではないでしょうか。
そしてそれは我々国民一人ひとりにも言えることです。今後、頑張っても今の頑張り方では収入が急に増加することなんて絶対にあり得ません。
あなた自身の将来に備えるためにも、お金を無駄遣いしている暇など全くなく、収入の一部を余剰資金としてとっておき、効果的に運用していかなければ、将来的にはジリ貧になること間違いないと言えるのではないでしょうか。
