【考察】金持ちから税金を取れば貧しい人々を救うことができるのか

社会・政治
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現在世界中で問題となっているのが、貧富の格差が広がり続ける『格差社会』です。資本主義国家の中では特にこの格差が大きくなっており、富める者はさらに富み、貧しき者はさらに貧しくなっていくのが大きな問題だと政治家たちは声高らかに主張します。

米国の大統領選挙でも、格差の是正をマニフェストに掲げ、一時期人気を博した、バーニー・サンダース議員が対トランプ陣営との最大のライバルとなるかと言われておりました。

ブルームバーグにそう言った格差是正を目指そうとする社会に対する動画が投稿されておりました。

金持ちから取れば貧しい人々を救えるか(Bloomberg) - Yahoo!ニュース
所得格差をよく耳にする。この10年、世界各地で格差が拡大していることを考えれば、驚くことではない。所得格差は社会の健全性を予測する指標としては限界があり、格差を縮めることが必ずしも価値ある目標でない

リーマンショック時には多くの富裕層の資産が激減し、計らずも富裕層と貧困層の格差が是正された訳ですが、その後の10年間の景気回復期によって世界各地で所得格差が広がりました。

もちろん、所得格差を悪とする理由もわかります。資産額の上位に位置するわずか60名ほどの大富豪と呼ばれる人々が全世界の半分の富を保有していると言われていますので、完全に不平等とも言える社会構造ができていると言えるでしょう。

そのため、政治家たちは大衆から票を獲得するために、「お金持ちから税金を多く取ろう!」「所得の格差をなくそう!」と声高らかに主張をするのです。

しかし、お金持ちから多額の税金を取れば、本当に格差は是正されるのでしょうか?私は決してそうは思いません。

まず、お金持ちの所得から莫大な税金を取ろうとしてもそれは上手くいかないかもしれません。お金持ちが必ずしも高所得なのかと言われるとそうではなく、例えば、グーグル創業者のセルゲイ・ブリン氏やラリー・ペイジ氏の役員報酬は1ドルだったことが有名ですし、世界一の投資家であるウォーレン・バフェット氏が、バークシャー・ハサウェイ(BRK)から受け取る役員報酬も何十年も前から10万ドルで固定されているとのことです。

彼らのような大富豪から、報酬に対する所得税を徴収しようとしてもなかなか難しいことがよく分かるのではないでしょうか。

彼らが大富豪であり続けることができるのは、保有している自社の株式の価値が右肩上がりに成長をし続けているからであり、彼らの資産のほとんどが株式や不動産といった、富を生み出すキャッシュマシンなのです。

先進国の政府はそう言った資産にも税金をかけようと躍起になっていますが、仮に資産税が導入されれば、富裕層はその国から資産を引き上げて海外の税率の安い国へ資産を逃すことになるでしょう。それが違法と捉えられるかどうかはグレーなところですが、わざわざ黙って多額の税金を支払続ける大富豪など世界中を見渡しても居ないだろうと思います。

加えて、お金持ちから資産を没収して、貧困層にも分配するという思想が大失敗に終わったことを我々は知っています。かつては世界一の面積を有する国家として、第二次世界大戦後の覇権を米国と争っていたソ連が崩壊してからおよそ30年が経とうとしています。

ソ連が理想として目指していた国家の形こそ、貧富の差を無くそうと努力する社会主義の思想でした。

ですが、結果として社会主義国家であったソ連は、企業同士の生存競争の撤廃による生産性の低下技術力の停滞、一部の政治家への権力集中による独裁政治や、賄賂の横行などと言った格差社会以上の大きな問題が噴出し、国家として瓦解するまでの大問題に発展しました。

そんな状況で国民が満足のいく生活ができたのかというともちろんそんなことはなく、例えばソ連が建国されてすぐの時期には生産性低下による大飢饉で100万人単位の餓死者を出しているのである。

また、表向き社会主義を掲げている中国では、米国以上の格差拡大が問題となっており、「中国では6億人の月収が千元(1万5,000円)」だとする中国の李克強(りこくきょう)首相の発言が大きなニュースとなりました。これは非常に興味深い話ですよね。

「中国では6億人の月収が千元(1万5000円)」中国首相発言にネット沸く:東京新聞 TOKYO Web
【北京=中沢穣】中国の李克強(りこくきょう)首相=写真、新華社・共同=が五月二十八日の記者会見で「中国では六億人の月収が千元(約一万五...

こうした歴史を省みると、現在のお金持ちから税金を取ったり、資産を没収したりしても、本当に全員が貧困から脱出することなんて不可能なのではないかと思います。

お金への考え方は人それぞれですし、例えば、世界的に見ればかなり豊かな国である日本国内でも、自分は貧乏だと感じる人は少なくないはずです。彼らは相対的貧困に瀕しており、毎日の食事に困ることはないため、絶対的貧困とは言えないが、かと言って生活をより豊かなものにしていくほどの余裕はないという面で貧乏なのです。

つまり、完全に経済格差をなくそうとした場合、世界中の60億以上の人々に、完全に均一に、1円の狂いもなく平等に資産を按分する必要があるのですが、それはハッキリと言って無理でしょう。

完全に富を平等に再分配したところで、すでにインフラが整っている日本に住む人々と、まだ水道施設すらまともに整っていない国に住む人々の間には格差が生じてしまいます。それを考慮して再分配するとなると、インフラ面はどう評価すれば良いのでしょう?

またそうしたインフラを維持するにしても、技術者が必要ですが、そういう重要な役割を果たす人たちでも、報酬は全世界の人々で按分する訳ですから、重要な役割を果たす意義が見当たりません。前述のように、ソ連で技術革新が大きく遅れた要因の一つとも言えるでしょう。

そうなれば世界中で文明の発達が遅れ、経済活動は今以上に停滞し、貧困層も実は享受できていた経済の発達が致命的なまでに遅れてしまうことになります。

それどころか今以上に権力が一点に集中し、再分配されずに隠される富も大きくなり、その他大勢の人々の生活は今以上に困窮するかもしれません。

やはり、今のところ人類が消去法で選択したのは社会主義ではなく資本主義であり、資本主義の中では、不平等ながらも誰しもが適切な努力を積み重ねることで貧困から脱出することができるのです。

そう考えると、大衆は「お金持ちから税金を多く取って格差の是正を!」と声高らかに主張する政治家を支援するよりも、自分自身の努力の継続で、お金持ち側にシフトすることを目指した方が良いのではないでしょうか。政治家もマニフェストを実行するという保証はないですしね。

幸い、多くの資本家たちが過去に努力を積み重ねてくれたおかげで、今やインターネットで少額から、大富豪が保有する株の取引を一般人かつ外国人である我々ができる時代となっているのです。

この資本主義が与えてくれたチャンスを、どう活かすのか。それはあなた次第なのではないでしょうか。

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