アメリカの中央銀行に当たるFRBはFOMCにて、新型コロナウイルスによる景気悪化に対応するために導入した、ゼロ金利政策などの大規模な金融緩和策を再来年の2022年まで維持することを決めました。
また、FOMCで半年ぶりに経済見通しを発表し、アメリカの今年の実質GDPをマイナス6.5％と大幅に下方修正しましたが、来年はプラス5％と高成長を見込みました。
米国は完全に自国経済の回復のために、全力で取り組む強気の姿勢を見せています。米国株はここ数ヶ月、強気の成長を見せておりましたが、景気回復に時間がかかると言うことを認めたようなものですので、株価は下落。NYダウは27,000ドルを割り込みました。
特に直近までは経済再開の動きを好感し、銀行や機械といった景気敏感株に買いが集まっていたため、それらの銘柄が大きく下落する形になりました。
直近の株価の上昇は、私自身理由がわからず不明で気味が悪かったのですが、景気回復期待による先行上げだったことを考えると、FOMCが景気回復に時間がかかりそうだと言う見通しを発表したことは、短期的には調整材料となるのではないかと思います。
ただ、低金利は株高を正当化することになりますので、ゼロ金利政策の継続は、FOMCの狙い通り米国経済はいずれ力強く復活することになるだろうと見られますので、年単位では良いパフォーマンスにつながるのではないでしょうか。
米国のように自国ファーストで経済対策に当たることができる国はやはり強いですね。リーマンショック後の株価の動きに関しても、リーマンショックの発生自体は米国内の出来事だったにもかかわらず、真っ先に米国株は株価が上昇し始めました。
リーマンショックの際は、異次元と言えるような経済対策を施し、その後10年以上に渡る株価の上昇のきっかけとなりました。
米国は今後もしばらくは世界一の資本主義国家であり続けるだろうと思います。数年ほど前までは中国の台頭が心配されましたが、今回のコロナショックの影響によって世界中の中国に対する世論は悪化しており、ある程度落ち着いたら中国から工場や店舗を撤退させると言う国や企業が出てきそうな雰囲気はあります。
中国の成長も、世界一の人口を背景に支えられてきた内需が主です。となれば、国内から企業が撤退すれば中国の成長性も失われる可能性があります。となれば、米国の一強時代が再び訪れるんじゃないかなと私は感じます。
将来のことはどうなるか私は全く分かりませんが、長期投資家としては、やることは一切変わらず、これからもコツコツと米国株に追加投資をしていくだけだと思います。
しばらく弱気相場が続いたとしても、株を保有してさえいれば、持ち株から配当金を受け取ることが出来ますし、何より長期的には株価が右肩上がりに成長するだろうと言うことはFOMCの本気の経済対策を見てもお分かりになるでしょう。
受け取った配当金を再投資し続けることで、着実に資産を膨らませていくことができるでしょう。前述の通り、最近の株高には正当性が見られず、バブルの様相もありましたが、いずれは今の株価も正当性を持って受け入れられる時代が訪れるだろうと考えています。
やはり世界一の経済大国・米国の株式市場に投資し続けることが最も再現可能性の高い資産形成の手法だと言えるのではないでしょうか。
