京都市で６日から、国民１人当たり１０万円を配る「特別定額給付金」の申請書が配達されているのだが、申請書には、受け取りを辞退する「不要」欄が設けられており、市は「１０万円の給付を希望する人は何も書かないで」と注意を呼び掛けていると言います。
私が住んでいる地域にも、やっと先週末に給付金の申請書が届き、早速手続きを終わらせました。二週間ほどで入金されるということです。
ちなみにマイナンバーカードもあるのですが、先日の30歳の誕生日で電子証明書の期限が切れてしまい、オンライン申請することができませんでした。
コロナの影響で役所に行くこともままならず・・・しかし、繁忙期が終わって時間に余裕ができれば、役所に行って更新したいと思います。そもそも電子証明書の更新はオンライン上でできるようにして欲しいのですが、役所関係はまだまだオンライン化が進んでませんからね。難しいところです。
それはともかく、私が住んでいる自治体では申請書に『不要』欄と言ったものはなく、不要の場合は別の方法で意思表示するように、同封の注意書きに説明がありました。
これを見ると、本当に給付金の申請書を自治体ごとに別のフォーマットで作成しているんだなということがわかります。国民全員に一律で10万円の支給をすると決まったんですから、これって全国統一で良いんじゃないかなと思うのですが・・・それではダメなんでしょうか？
そもそも不要欄なんて必要なく、全国で同じフォーマットを利用すればそれだけで役所側のチェックの手間も省けるだろうし、税金の無駄も防げると感じます。
また、自治体側の問題だけでなく、申請する側にも問題があり、誤って『不要』欄にチェックをしてしまった人は、普段から書類の記入方法を確認していない可能性があるため、気をつけるべきだと感じます。こういうタイプの人は、契約書などもしっかりと読まないため、思わぬところでトラブルに巻き込まれたり損失を被る可能性があるでしょう。
どちらにも問題があるとは思いますが、責任転嫁が文化として根付いている日本では、叩かれるのはやはり自治体側の方が多いようです。
自治体によっては、不要欄にチェックをしていても、口座情報が記入されている場合は振り込むという対応をしていたり、希望する・希望しないというチェック欄をどちらも用意し、チェックがなければ希望するとみなす自治体もあるようです。
うーん・・・それでもやっぱり今回は自治体側の責任が大きいですかね。やっぱり全国共通のフォーマットを使うべきだったと言えるでしょう。
公共機関で、こうしたお金と時間の無駄がいまだに普通に横行しており、さらに国民は自分の不注意を棚に上げて責任転嫁するのですから、日本という国がいかに無駄の多い国家であるかということがわかるかと思います。
他の国では申請から3日程度で振り込まれるという事例があったりする中で、スピード感という面で言えばやはり海外に劣るというのが実情でしょう。
そんな日本が世界から取り残されていってるのは皆理解していますが、いかんせんスピード感がないため、少しの変革を実行するにも手間取ってしまうのです。
急いでやって失敗するのが良いとは言いません。たしかに時間をかけて取り組むべき議題もあるでしょう。
ただ、今回の給付金のように急を要する案件では、やはりもっとスピードが重要なのですから、わざわざ自治体ごとにこだわりのフォーマットを作成する意味も無かったのかなと思います。
今のままだと、日本はいつまで経っても低成長な国だと言わざるを得ないでしょう。
低成長は、投資家としては、由々しき事態であり、成長性が低いとどうしても投資先としては、魅力的には映りません。
今後、日本の成長率が回復する見込みもそれほどなく、このまま余計なことにお金と時間を浪費しながら、過去の遺産を食い潰していくのかなと思うと寂しさすら感じます。
せめて自国内の緊急時には、他国の顔色を伺うのではなく、もっと素早い政治判断ができるようになれば、少しは将来性があるのではないかと感じた次第です。
そして、我々国民もまた、国がやってることだからといって気を抜かず、書類をきちんと確認して提出するという基本的なことに留意する必要があるのではないでしょうか。
