【悲報】緊急事態宣言の解除と同時に朝の通勤電車が再び満員へ。これが日本企業の実態。

社会・政治
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新型コロナウイルスの緊急事態宣言が首都圏の1都3県と北海道で解除されて一夜明けた昨日26日、街はすでに以前のような日常を取り戻しつつあったという。

宣言解除、握ったつり革 乗客の行動はコロナ前から一変:朝日新聞デジタル
 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が首都圏の1都3県と北海道で解除されて一夜明けた26日、街は日常を取り戻し始めた。電車に通勤客の姿が増え、活動再開に向けた準備が進む一方、早くも「第2波」を懸念する声…

宣言が出されてから50日目の朝。都心へ向かう東西線の快速電車は、肩が触れ合うほどの混雑になったと言います。

東西線は元々混雑率が高い路線として有名であるが、5月中旬までは「間隔を空けて座れるほど快適だった」というのに、この日は座る席もなく、今まで避けていたつり革を使うハメになり、「これから少しずつ人が増えると思うと怖い」とコメントする会社員の方もいるということです。

私は東西線を利用している訳ではありませんが、緊急事態宣言下においても、何度か不要不急の出社をするハメになったことがあります。

いつ行っても部長と今のマネージャーはフレックスを使って昼頃から出社してくるので、「こいつら何でこう毎日会社来てんだろ?家に居場所ないのかな?」と思いながらできるだけ早めに業務を終わらせて昼頃には自宅に帰ってテレワークに切り替えるという生活を続けていました。

会社からも原則テレワークをするよう全社的に指令が出ているんですから、それに従わないのであれば、なんらかの処罰を与えるべきだと思います。明らかに業務命令違反ですよね。

昼頃に来て、端っこでコソコソ話をしてるか、がら空きになった会議室に篭ってヒソヒソ話をしてるかしかしてないのですから、絶対テレワークと遠隔会議でなんとか事足りるはずです。

とまあ愚痴はともかく、緊急事態宣言が解除されるや否や、早速テレワークを解除して出社させる企業もたくさんあるようですね。

twitter上でもそんな企業の措置に阿鼻叫喚するサラリーマンの悲痛な声が聞こえてきましたし、以前ほどではなくてもすでに満員になっている路線が出てきたのも明らかです。

日本企業では、まだまだテレワークという文化が根付くのには時間がかかるようですね。世界的にみて、日本は新型コロナウイルスによる感染者・死者共に少ない国の一つですので、なまじ封じ込めに成功してしまった風なのが余計に拍車をかけているのでしょう。何事もなかったかのようにすぐに出社させるあたりは闇の深さを感じます。

テレワーク導入はあれほど渋っていたのに・・・いざ導入されると、テレワークという働き方でも十分に成果をあげることはできるということがよく分かりました。テレワークになって自宅では仕事ができないというような声も聞こえてきますが、それは彼らが元々生産性の悪い人材だっただけだと思います。

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テレワークによって従業員ごとの生産性の良し悪しが浮き彫りになってきたように思います。非常に良い傾向だと私は思います。だけど日本ではそんなことを明らかにしちゃダメだったみたいです。

在宅ワークで各個人が上長からの無理難題に応えながら激務をこなしている平社員よりも、毎日何の用事があるのかわからないけど、出社しては感染リスクをせっせと高めている部長連中の方が評価されるのが日本企業です。これでも東証一部上場企業という日本を代表する程度の大企業なんですけどね。

社長自ら働き方を変えていこうというのに、役職者が無駄に出社してくるんですから、おかしいとしか言いようがないですよね。

せっかくテレワークのおかげで『成果型』の働き方を導入するチャンスが生まれたのに、それも見事に棒に振って、何してるかわからないけど毎日会社に来て、なんとなく頑張っている風の中年を評価するのが日本企業の悪い癖です。その結果が、緊急事態宣言の解除から一夜で満員に戻る通勤列車の実態と言えるでしょう。

一方で、米国では国を代表するような大企業では続々とテレワークの導入を宣言している。早くとも今年の秋頃や年末まで、今期いっぱいの原則テレワークを言い渡す企業もあれば、Twitter社(TWTR)のように永久にテレワークを可能にするという企業まで出てきました。

Twitter、“アフターコロナ”も在宅勤務OKに
Twitterのジャック・ドーシーCEOが全従業員宛メールで、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが一段落した後も、在宅勤務をOKすると語った。在宅勤務のための助成金1人当たり1000ドル(約11万円)も支給する。

こうして従業員のことを優先的に考え、働きやすい環境に適応してくれる企業が米国にはたくさんあるんです。そう考えただけで、優秀な人材が米国企業か日本企業か、どちらに多く集まるかは分かりますよね。

変革をすることができる体制が整っているというのに、それに手をつけず今まで通りの慣習に縛られてまた以前のようにぎゅうぎゅうの満員電車に人々を押し込んで働かせようとする日本企業は、成長性なんてたかが知れてるよなと思わざるを得ません。

私も残念ながら労働者としては日本企業に勤める身ですから、我慢して働くことしかできない訳ですが、投資家としての私には何の制限もありません。わざわざ忖度して成長性が微妙な日本企業に投資する必要なんてありません。

日本企業よりも柔軟な発想でこれからもますます成長性を見せてくれるだろう米国企業の方が普通に考えれば投資先として魅力的ですよね。我々は株式投資を通じて資産形成に力を入れている訳ですから、投資のリターンを高めるために投資先を取捨選択していく必要があります。

そのスクリーニングの段階で、旧態依然としていて成長性を感じない日本企業は柔軟に時代とともに変化していく米国企業には成長性・リターンともに遠く及ばないだろうなと感じることができるでしょう。

日本人だから、日本企業で働いているから、そんな理由で日本株を買う必要は全くありません。投資家としてのあなたは自由な自らの意志で投資をしておられる訳ですから、投資先も自由に選ぶべきです。

日本企業で働くのは仕方ないですが、投資先として日本企業を選ぶのは愚策と言え、長期投資をするならやっぱり米国株だなと思わせてくれる、そんな出来事だったと言えるのではないでしょうか。

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