【朗報】米国で『レムデシビル』の緊急使用許可が下りる。日本での承認も加速するか。

投資の考え方
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ワシントン共同通信の報道によれば、米食品医薬品局(FDA)は1日、新型コロナウイルス感染症の治療のため、候補薬の一つ「レムデシビル」を症状の重い入院患者に投与する緊急使用を許可したとのことだ。

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この報道を受けて、レムデシビルを製造しているギリアド・サイエンシズ(GILD)の株価はPTSで一時3%超の上昇を見せるなど、市場には好感を持たれたようです。

ギリアド・サイエンシズも10月までに50万人を治療できるだけのレムデシビルの製造を目指すとしており、ようやく光明が見えてきたかのようにも思われます。

レムデシビルについては、つい先日、WHOがレムデシビルの治験に失敗したと言う誤報?が流れたばかりです。

ギリアド株が急落、抗ウイルス剤が新型コロナ治験で成功せずとの報道
23日の米株式市場で米ギリアド・サイエンシズの株価が一時8.5%安となった。新型コロナウイルス感染症(COVID19)の重症患者を対象に中国で行われた臨床試験で、同社の抗ウイルス治験薬レムデシビルが有効性を示さなかったと伝わった。一方、ギリアドと同試験に関与した科学者はこうした解析に異議を唱えた。

誤報とは言え、一週間ほど前にはまだ治験の初期段階だったように思える『レムデシビル』が本当にこの一週間で緊急とは言え認可を得られるほど、効果が期待できる薬なのかどうか、まだ疑わしいところもあります。

あくまで個人的な見解ですが、最近のトランプ大統領は、WHOへ相当な鬱憤を溜め込んでおられるようですので、WHOに対する批判の意味が込められているような気がします。治験失敗の誤報からわずか一週間で認可が下りたとなれば、いよいよWHOのあの報道は何だったんだ?と言う話になりますからね。

ですが、どんな背景があれ重症患者にとっては、今すぐにでも投与可能な薬が欲しいですから、少しでも可能性のあるレムデシビルに賭ける気持ちは分からなくもありません。

人の命に関わることなので簡単には判断できない面があるのは確かですが、米国のスピード感、判断力に関しては本当に凄まじいものがあるなと感じる次第です。

一方で米国の金魚のフンのように追随する日本でも、今月中にレムデシビルの認可をすると言う話でしたが、米国で限定的とは言え、『承認』が下りたことにより、海外での承認などを条件に審査の手続きを簡略化する「特例承認」の適用を早める可能性も出てまいりました。

【朗報】日本政府、コロナ治療薬として『レムデシビル』を5月中に承認へ。
安倍晋三首相は27日の衆院本会議で、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「レムデシビル」について「間もなく薬事承認が可能となる」と明らかにした。海外での承認などを条件に審査の手続きを簡略化する「特例承認」を適用し、5月にも利用可能となる見...

ですが、今回の事例を海外での承認とするには少し早計であり、緊急時に医師の判断での使用が認められただけだと言うことを留意し、『緊急時の利用』から認可をするなど、しっかりと考えてから承認していただきたいものです。

さて、一方で日本の富士フィルム(4901)が製造している『アビガン』もコロナ治療薬として期待が持たれていた薬の1つです。レムデシビルもアビガンもまだ効果のほどは確かではなく、副作用が発生する可能性があるとは言え、優先的に許可が下りたのは、米国企業が製造したレムデシビルでした。

色んな話が錯綜しているので、どれが信用に値するのか分からないですが、レムデシビルが重症患者に効果がある一方、初期〜中期のコロナ患者に対してはアビガンが効果的だと言う話が出ています。

私は医療関係者ではないので、真偽のほどは不明ですが、重症者の方が優先度が高いため、レムデシビルの方が先に承認されるのだと言う話もあります。

ですが、資本主義の犬である私が穿った見方をすれば、米国企業が製造している治療薬の方を優先して認可をするあたり、日本政府の米国に対する忖度が垣間見えるような気がしてなりません。まあ、どんな『大人の事情』があれ、治療薬が1日でも早く認可されることは望ましいことではありますけどね。

アビガンがコロナ治療薬としての認可が下りないのも、そもそもアビガンはすでにインフルエンザ治療薬として認可が下りているので、患者の同意があれば利用できると言うところもあるかもしれません。

ただ、アビガンのコロナ治療薬としての有効性を確かめるべく、日本の研究者たちも日夜努力を惜しまず進めているのですから、もし効果が認められるのであれば、国内での緊急時の認可ぐらいは下ろした方が良いのではないかと思う次第です。(もちろん、効果がなかったのであれば仕方ないですが)

我々米国株投資家としては、日本政府が米国の製造したものやサービスを愛用してくれるのは願ってもない朗報です。例えば今年の2月に、日本政府は、クラウド上で人事システムと文書管理ツールの管理をするための基盤システムにアマゾン・ドット・コム(AMZN)が提供するAWSを採用することを決定しました。

日本政府、基盤システムでAWSを採用
日本政府は、 300億円(273百万米ドル)の契約の一部として、アマゾンウェブサービス(AWS)の採用を決定し、 クラウド 上で人事システムと文書管理ツールの管理に移行します。今後各省庁はシステムを開発し、4〜8年かけて最終的にクラウドに移行します。

日本政府の最高機密を守るクラウドサービスの基盤が米国企業のシステムなのです。これは驚異的なことですよね。日本国内でもクラウドサービスを提供している企業はあるのにあえてアマゾンのAWSを採用したのですから、日本のものより米国のサービスの方が総合的には優れていると認めたようなものです。

まあ、日本政府だけでなく、どの日本企業も、米国企業の提供するシステムを活用しなければ事業展開をすることは難しいのではないでしょうか。

マイクロソフト(MSFT)のOffice製品やアマゾン・ドット・コム(AMZN)のAWSは言わずもがな、シスコシステムズのルーターや、ヒューレット・パッカード(HPQ)製のPCモニターを支給されている企業は多いのではないでしょうか。

最近はテレワークでノートPCを支給されましたが、デル(DELL)製のノートPCにはマイクロソフトのWindowsとインテル(INTC)が入ってます。

日本企業においてさえ、日本製のサービスやモノよりも、米国企業の製造したサービスやモノを見かけるケースの方が遥かに多いのが現状です。

これを見る限り、日本政府も日本企業も米国の良い顧客なのですから、やっぱり投資するなら米国が一番だよね。と言う結論にたどり着きそうです。

日本政府御用達の米国企業は、世界中でも愛用される素晴らしいサービスを提供しているのですから、これからも力強く成長してくれると考えて良いのではないでしょうか。

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