【超絶悲報】世界的なデフレリスクで株式投資家に冬の時代が到来か?

投資の考え方
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ブルームバーグによれば、コロナショックの影響で今、世界経済は強烈なデフレのリスクが高まっているという。

世界経済にデフレのリスク、モノだけでなくサービスにも下降圧力
急激に悪化する世界経済は強大なディスインフレのショックに見舞われている。その結果、世界の物価は短期的であっても過去数十年ぶりに危険なデフレの領域に押し下げられる恐れがある。

あらゆる国で経済活動がまともに維持できていない状況で、生活必需品以外のモノやサービスの価格は確かに圧倒的に下落していることが伺えます。

特にホテルなどの宿泊業や旅行関係、飲食店などは早々から厳しい状況に陥っていますし、例えば宿泊施設の価格が異常なほど安くなっているというのは我々日本人でも感じざるを得ないところではあります。

GWまで1ヶ月を切ったこの時期にGW真っ只中の宿泊施設でこれほどの空室が残っており、叩き売られているというのは異例中の異例と言えるでしょう。まあ、不要不急の移動を自粛しろと言っているのに旅行などで利用する人が一定数いるのは逆に驚きでもありますが。

日本はこれでもまだマシな方ですから、世界的に見れば本当に人が一人も見当たらないような観光地の映像も見飽きたくらいに見ました。モノの値段はざっくりと言えば需要と供給のバランスで成り立ちますから、需要がなくなったサービス業に異例のデフレの波が襲うのは仕方のないことではあります。逆に、マスクの値段が上がっているのも供給を超過するレベルの需要があるからですよね。業界に関わらず、全ての商売に需要と供給の関係、デフレとインフレの問題は関わってくることだと言えるでしょう。

さて、このデフレ問題ですが、デフレが起きれば何が問題になるのか?というのは…我々日本人ならよく分かっているはずですよね。日本は過去30年間にわたってデフレが続くという世界的に見ても異例の状況が続き、国際的な競争力では今やアジアでもそれほど優位性を持っていないという位置にまで落ちてしまいました

これは、他のアジアの有力な国が新興国特有の成長性の高さでぐんぐんと距離を詰めたばかりでなく、日本がデフレによってジリジリと力を弱めてきたために起きたことだと言えるでしょう。

さて、そんなデフレが今度は世界中で発生しようとしているのですから問題です。お気楽な方であれば、世界中がデフレなら差も縮まらないし問題ないのでは?と感じるかもしれません。

ですが、世界中がデフレになるということは、みんなが等しく貧乏になっていくことに他ならず、デフレが世界中で続けば、本当に資本主義の終わりが見えてくる可能性も否定できません。

もしデフレが続けば、当然ながら株式のリターンも悪くなるということです。いつも米国株の平均リターンとして利用している5〜6%程度のリターンは、あくまでインフレ調整後のリターンとなっています。

つまりインフレが長期的に2%続く状況であれば、株式の平均リターンは7〜8%が見込めるということです。逆にデフレが長期的に2%ほど続くとなれば、株式の平均リターンは3〜4%ほどになるということになります。

金利の状況や為替の動向など、いろんな事象が重なるため単純には言えませんが、デフレが企業の成長率を鈍化させ、株式の期待リターンを下げるというのは容易に理解できるのではないでしょうか。

米国株に投資しても大したリターンを得ることができないんじゃ、投資する意味なんてないじゃないか!とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。ですが、その点はご安心ください。

確かに新型コロナウィルスの影響で誰もが移動を抑え込まれている現状ではなかなかデフレ脱却は難しいかもしれませんが、新型コロナウィルスの影響が収まれば、真っ先に回復するのは米国であると私は思います。

その理由は2つあり、まず1つは米国が発行する米ドルが基軸通貨として今のところ稼働しているということ。そしてもう1つは、米国には強い交渉力のある超優良企業が揃っていることです。

まず基軸通貨としての米ドルについてですが、これは他の記事でも取り上げたことがあるのですが、米国がなぜ莫大な金額の経済対策を打ち出すことができるのかというと、米ドルをどれだけ過剰に発行しても、ハイパーインフレを起こすことがないと言えるからです。

世界中の貿易で、時には米国が関わっていない二国間での貿易に置いてさえ、主に利用される通貨は米ドルなのです。政府の力が弱い弱小国家では、自国が発行する通貨よりも米ドルが市場に出回っているなんてことはザラにあることなんです。

それだけ米ドルの需要が世界中にあり、相対的とは言え信用のある通貨として認められている以上、世界中でどれだけ米ドルがあっても足りなくなるということはないのです。

つまり、米国はジャンジャン米ドルを刷って経済対策をし、その米ドルを海外にばら撒くことで、自国内の物価の安定を図ることが可能だということです。(さすがに限度はあるでしょうが)

日本円だって、世界的に見れば比較的信用のある通貨ですが、海外でモノを買うときに日本円で支払えることは、まあないですからね。それが普通にまかり通っている米ドルはやはり最強の通貨と言えるのではないでしょうか。

2つ目の理由として挙げている米国企業の交渉力の強さですが、これはやはり圧倒的に強い優良企業が多いですよね。

例えばアップル(AAPL)が中国や日本のサプライヤーに交渉した場合、モノによるでしょうが、有利なのは圧倒的にアップルの方です。

それはアップルの株価が下落するとそれ以上に下落する日本のサプライヤーの株価を見ていると分かるように、アップルという大口取引先を失っては成り立たない企業も日本にはたくさんいるだろうと見られます。

例えばコカ・コーラ(KO)が値上げをするからと言って小売店が取り扱いを停止すれば、清涼飲料水の売上が一気に落ち込む可能性だってあります。コカ・コーラが扱っているのは何も炭酸飲料だけではなく、ミネラルウォーターや果汁飲料、エナジードリンクにアルコール飲料まで多種多様なコカ・コーラブランドの飲料を販売することができなくなるというのは手痛いです。

ビザ(V)が店舗側が負担する手数料を引き上げるからと言って、VISAブランドのクレジットカードの扱いを取りやめたらどうでしょう?VISAカードでの支払いできないなら不便だなということでユーザーが離れてしまうかもしれませんよね。

これらの米国企業には価格交渉力があり、少し言い方は悪いですが、ある程度自分たちの思い通りに価格を決定することができます。

つまり、売上などは一時的に下落したとしても、依然として収益性の高さはキープすることができ、安定した経営を続けることができると言えるでしょう。

もちろんこれらの企業も新しい技術や革新的なモノにとって変わられる可能性は否定できませんのでずっと安心できるとは断言できませんが、こうした強みを持つ企業が米国にはたくさんあると言うことは理解できるのではないでしょうか。

米国はこれらの要因があるので、おそらく他の国よりは早くデフレから脱却することができると考えています。再び米国経済が安定的なインフレの元に成長し始めた時、NYダウは今度こそ3万ドルを軽く超えてくるだろうと思います。

そうなる前の今の調整時に持ち株数をどんどん増やして、冬の時代を耐え忍ぶことが重要なのだと思います。

これから先も米国株は長期的に見れば強気であると言う姿勢に変わりはなく、淡々と買い増しをしていくのが正解だと言えるでしょう。

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