【超絶悲報】東京オリンピック、正式に1年延期が決定する。株価への影響はいかに。

投資の考え方
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昨晩、今年7月24日から始まる予定だった東京オリンピックの主催者たちは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)への配慮から、開催を「1年程度」延期することで合意したというニュースが飛び込んでまいりました。

東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定 「東京2020」の名称は維持 - BBCニュース
今年7月24日から始まる予定だった東京オリンピックが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)への配慮から、「1年程度」延期されることになった。

日本政府としてはなんとしても今年やりたかった様子ですが、IOCとの合意を経て、やっと正式に延期が決定したようです。この延期による日本企業及び株価への影響はどうなるだろうか。

最近、日本株は一見かなりの好調さを見せているようで、特に昨日は1,200円、パーセンテージにして7%を超える上昇を見せて取引を終えました。

ブルームバーグによれば、昨日の上げは日経平均株価は歴代9位の上げ幅だったようです。

日経平均歴代9位の上げ、米景気対策期待や割安評価-半導体株大幅高
24日の東京株式相場は大幅続伸し、日経平均株価は歴代9位の上げ幅となった。米国の景気対策法案への期待や中国での経済活動正常化への期待が高まり、売られ過ぎた株価を見直す動きが強まった。半導体関連など電機や機械が買われ、不動産など内需も高い。

さらにこの記事を書いている時点では夜間の日経平均先物も大幅に上昇しているようです。

正直、どうなるのかよく分からない宙ぶらりんの状態よりは、スパッと決まってくれたことでリスク(不確定要素)が1つ無くなり、株価にとってはプラスと判断されたのでしょう。一番の経済対策は、意思決定の迅速さだと私は思います。米国とか見ると、意思決定も掌返しもめちゃくちゃ早いですよね。あの意思決定の迅速さこそが経済の強さにつながっているのだと私は思います。

タイトルに『超絶悲報』と書いたものの、オリンピックの延期自体は私は妥当な判断だと思いますし、むしろ好感が持てます。

じゃあ、何が悲報なのかというと、おそらくオリンピックを無事に迎えることができない企業がこれから先どんどん湧いて出てくるんだろうなというところです。

特に中小企業の資金繰りは非常に厳しく、緊急事態となってからまだ1ヶ月も経っていないにも関わらず、早くも飲食店や民宿をメインに倒産に追い込まれそうな小規模事業者が増えています。

特に、数年前に一気に流行った『民泊』を運営している事業者にとっては、コロナショックによるインバウンドの低下は想像以上にダメージが大きく、それを見越して不動産を買い集めていた個人の不動産投資家などが資金ショートに追い込まれるのは、投資家として笑えない事態です。

コロナショックが始まる前まで、およそ10年にも渡る、非常に心地良くて生温い、好景気と高成長の市場環境が世界中を覆っていたので、この1ヶ月で一気にありとあらゆる投資商品のリスクが顕著化してきた形になっています。

日本経済にとっても、総悲観とならざるを得ない状況であることには変わりありません。日本の企業のおよそ99.7%は中小企業と言われる規模の小さい企業が占めています。とりわけ、従業員が5名以下の小規模企業は日本の全企業数の9割弱を、また雇用の1/4をこれらの中小企業が占めているという、日本はまさに中小企業大国なのです。

これの中小企業の多さこそが日本の生産性が悪い理由の1つであると、ゴールドマン・サックス(GS)で日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏が昨年、言及していました。

【正論】伝説のアナリスト、日本の問題点をズバリ指摘する
ゴールドマン・サックス(GS)で日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏が、日本の生産性の低さについて言及した。彼の主張によると、日本の生産性が悪いのは働き方の問題ではなく、『非効率な産業構...

中小企業は大企業と比べてキャッシュもなければネームバリューもないので、どうしても『非効率な産業構造』とならざるを得ないです。アトキンソン氏も世界3位の経済大国の経済活動が『働き方』程度で20年も停滞することなどありえないとし、中小企業の多さによる非効率性が問題なのだと指摘しています。

そんな非効率的な中小企業が日本の企業の99.7%を占めている。それ自体が大問題である上に、それらの企業ー日本の企業の99.7%のうちの大半が今、コロナショックの影響により、来月の支払いすらどうしようかというくらいの資金難に陥っているのである。

ハッキリと言って日本政府による緊急対策も期待できそうにないばかりか緊急で何かをしてくれるようでもないという見解が広がっています。

となれば、日本の企業の数十%ほどは倒産に追い込まれる可能性もあるのではないだろうかと予測することができます。

前述の通り、最近の日本株は他の各国と比較して好調さを保っているように見えますが、勘違いしてはいけません。最近の日本株の株価上昇は明らかに、日銀によるETF買いによる影響が大きく、素直に上昇しているところを見ると、もはや日本株を積極的に売ってくる大口投資家も撤退してしまったんじゃないか?というのが正直な感想です。

あくまで推測ですが、いま日本株を取引しているのは、ほとんど日銀をはじめとした政府関係者のみだと思われます。そんな公的な介入で買い支えられていても、いずれは化けの皮が剥がれるのは目に見えています。

コロナショックもオリンピックの延期も、直近の日本経済にはかなり厳しい被害を与えることだろうと思います。もちろん日本株も化けの皮が剥がれれば、他国が回復してきたときでも、一気に暴落し始める可能性があります。

そんなハラハラするような日本企業に投資するのであれば、その代わりに米国の超有名企業たちに投資する方が、よほど将来のリターンが見込めるのではないだろうかと私は思います。

例えばオリンピックの最も重要なスポンサーとされる『ワールドワイドオリンピックパートナー』には我らがビザ(V)やコカ・コーラ(KO)、プロクター・アンド・ギャンブル(PG)などが入っています。ちなみに一段下にはなるのですが『東京2020オリンピックオフィシャルパートナー』にはシスコシステムズ(CSCO)が入っています。

特にビザについてはオリンピックの観戦チケットや会場での飲食など、クレジット決済が必要な場面ではVISAブランドのカードしか使えないという決まりになっています。

まあ、クレジットカードを保有している人のほとんどがVISAブランドのカードを保有しているだろうから、問題はないのですが、ビザはオリンピックの観戦客からの売り上げを独占することができる立場にあるのです。なんと言ってもスポンサーですからね!

ですので、私としては会場に人がたくさん集まって消費活動をしてくれた方がありがたいので、ぜひ東京オリンピックは延期になってくれればなと密かに思っていました。

景気が悪化すればこれらの決済ネットワーク企業も大きく収益性を落とすかもしれませんが、こうしたイベントで大きく稼いでくれるならありがたいことですね。

何はともあれ、これから先、コロナショックとオリンピックの延期で日本の中小企業の立場がさらに弱くなるだろうというのは事実です。

ですがあえて、このような先行き不透明な頃にこそ株式投資を始めることをオススメしたいです。

つい先日まで3万ドル近くあったNYダウは今の時点で2万ドルほどとおよそ3分の2ほどの水準にまで下落しています。まだまだ不透明感があるので下落する可能性は大いにありますが、日本株と違って米国株は基本的には右肩上がりの成長を見せ続けてきました。

NYダウが2万ドルというのもつい3年ほど前に初めて突破したところであり、わずか3年前に戻っただけに過ぎません。

初めてNYダウが2万ドルを超えた頃は大歓喜だったのに、今2万ドルを割れたりもして、つい3年ほど前の株価で様子を見てみたら、なんと意気消沈している投資家の多いことでしょうか。

まだ下落が始まってからほんの1ヶ月ほどしか経っておらず、狼狽するにもまだ早すぎるでしょう。

米国株に投資をしていれば、上記のチャートを見れば分かる通り、本当に右肩上がりに成長しているのですから、何も生産性の悪い日本に投資する必要はなく、コロナを乗り越えて確実に着実に成長し続ける米国株に投資するのがベターだと私は考えています。

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