【超絶悲報】日経平均、バブル崩壊。

投資の考え方
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本日、東京株式市場にて、日経平均株価が一時1,830円を超える下落を見せ、バブル経済末期の1990年4月以来、およそ30年ぶりの下落幅となりました。

エラー

1990年4月と言えば、日経平均株価が前年末に最高値を更新し、日経平均4万円近い水準からのフリーダイブとなった頃です。無関係な話ですが、私が生まれたのがちょうど1990年の4月ですから、生まれて初めて(2回目?)となる日経平均の下落幅を経験したことになりますね。

ですが、バブル崩壊当時の下落と、今回の下落では意味が違います。1990年4月当時の日経平均は、明らかなバブル状態で、確実に割高と言える水準でした。

その後、調整的な意味を込めて大きく下落したのが1990年の初めの頃なのでしょう。1990年の10月頃には、一時日経平均が2万円を割るほどの下落を見せ、年初から10ヶ月でおよそ50%の下落となりました。当時の市場参加者には、本当に日本の成長期の終了を感じさせたことだろうと思います。

それでも1990年4月頃に、1,800円を超える下落幅を見せた当時の日経平均株価は3万円程度。母数が今より1万円以上大きかった頃の話です。

私は最近何度も、NYダウの成長を例に出して、母数が大きければ当然値幅も大きくなるんだから、下落幅の大きさに慌てる必要はない。と申しております。

ですが、日経平均の場合は逆で、日経平均株価の母数が小さくなっているにも関わらず、約30年前と同水準の下落を見せたのである。

最近、日本株はPBRが1倍程度にまで下がったから割安という話をよく耳にします。そんな中でのバブル当時レベルの下落幅と言うのはインパクトが大きく、完全に見捨てられた市場であると言えるのではないでしょうか。

そもそも、PBRも結局は株価を純資産(BPS)で割っている数値ですから、利益(EPS)が下がれば純資産額が下がり、株価の下落以上に本業の利益が下落すれば、割安とは言えない水準になるかもしれません。

PERやPBRと言った指標はそれだけでは投資判断の目安になるものではなく、あくまで参考資料として利用すべき指標なのです。

じゃあ、何で投資判断すりゃいいんだよ!という話になりますが、私が思うのは、結局『個別の企業の成長可能性』『事業の優位性』だと考えています。

私は昨夜、SBI証券のレスポンスの悪さにイライラしながらも、アップル(AAPL)とマクドナルド(MCD)の株を少しだけ買い増ししました。

【悲報】うわっ...私の危機感、低過ぎ...? こんな時でも個別株に手を出すクソダサい心理とは?
今朝も記事にしたように、昨夜はNYダウで今週2度目のサーキットブレーカーが発動するなど、荒れに荒れた株式相場でした。サマータイムに移行して日本の個人投資家が見やすい時間に変更してから大荒れするなんて、まさに日本の個人投資家...

アップルはコロナウィルスの影響で、サプライヤーに遅れが生じており、ガイダンスの下方修正をするほどでしたし、マクドナルドのような外食産業には、今のコロナショックは厳しい状況でしょう。

ですが、このコロナショックがきっかけでiPhoneを解約したという話は聞きませんし、マクドナルドにはいつもよりは少ないのかもしれませんが、朝早い時間も、夜遅い時間も、臨時休校の影響か、子連れ客が目につく程度には盛況していました。客層が変わっただけでそれなりの繁盛をしているところを見ると、やはり外食産業の雄と言えるのではないだろうかと思います。

また、私が勤める会社では、テレワークに備えるべく、色々とアプリの設定をするため個人のスマホの機種のアンケートを取りました。AndroidとiPhoneで設定方法が違うためらしいです。

ですが、我が社の経理部員30名ほどのうち、Androidだったのはたった1名だけで、他の方は私も含めて全員iPhoneでした。特に日本人のiPhone好きは、一時ほどではなくても、凄まじいなと感じた次第です。

ちなみにAndroidでもサムスン製のスマホだったので、日本企業の出る幕はなく、貢献できたとしても、せいぜい本体に内蔵されている小さな部品程度ではないでしょうか。

スマホという2010年代の『必需品』のシェアで日本は海外勢にコールド負けしているのが現実で、この事実だけでも、アップルは大丈夫だけど、日本の製造業は成長可能性はないなと判断できてしまうのではないでしょうか。

さらにこの状態を打破すべく、日銀はさらに5,000億円を超える追加資金の供給を表明しました。

緊張感持ち市場注視 政府・日銀が緊急会合:時事ドットコム
財務省と金融庁、日銀は13日、株式市場の暴落を受け緊急の情報交換会合を開いた。終了後、財務省内で記者団の取材に応じた武内良樹財務官は「金融市場では神経質な動きが見られる。より一層、緊張感を持って市場動向を注視し、必要な場合には適切に対応する」と述べ、不安定な市場の動きをけん制した。

ですが、これは単なる問題の先送りであり、本来であれば資本主義の根幹をなす株式市場に、これほど長期的かつ積極的に国家が資金投入という形で介入すべきではありません。

今の日銀は、『日本株は政府が買い支えないと今の水準も保てない』ということを対外的に知らしめているだけにすぎず、日本株の弱さに気づいた外国勢の投資家たちが一気に資金を引き上げているのだと思われます。

まあ、今資金を引き上げられているのは日本のみならず、米国を含め世界中の株式市場から資金が逃げ出している状況ですので不用意に責められませんが。

だからと言って、国が自国の株を買い支えるという時点で、自国産業の弱さを露呈しており、米国や他の国の株価が持ち直してきたとしても、日本株が戻るのはまだまだ先のことなんじゃないかなと思います。

我々個人投資家は投資先を自由に選ぶことができます。

日銀みたいに日本株ETFという極度の縛りプレイをする必要もなければ、大口投資家のように周りから何かを言われる心配もありません。

だとすれば、日本株のように国の支えがあってもなお、下落し続ける市場に投資するよりは、みんなが知ってるような有名で優良な米国株へ投資するのがベストと言えるのではないでしょうか?

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