【悲報】日銀、1日で1千億円超のETFを買い上げる。日銀無しでは回復不可能な日本株に投資冥利はない。

投資の考え方
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昨日2日、日銀の黒田東彦総裁は「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努める」とする緊急談話を発表。さらに日本銀行は昨日、株価指数連動型上場投資信託(ETF)を1,002億円買い入れたとのことです。

日銀、ETF買い過去最大の1002億円 株価上昇でも購入
日銀は2日、株価指数連動型上場投資信託(ETF)を1002億円買い入れた。買い入れは5日連続で前回2月28日の703億円から大幅に増やした。1回の買入額としては過去最大。午前の東証株価指数(TOPI

先週末の2/28には、703億円の買付を行ったとのことですから、前日比で実に4割ほど金額を増額したことになります。昨日も下落しそうな日経平均株価を見かねて、なんとか買い支えしようと躍起になったと言うのがチャートからも見て取れます。

そして、1,000億円ほどの買い支えをしたにも関わらず、1%も上昇しないあたりを見ると、もう日本株を本格的に買っているのは、日銀含め政府関係者だけなのではないだろうかと本気でそう思います。

日本株はアベノミクス以降、株価が右肩上がりに成長しているように見えます。

しかし、日本株が右肩上がりに成長してきた裏側には、『5頭のクジラ』と揶揄される公的マネーによる買い支えがあったのは周知の事実です。

『5頭のクジラ』とはつまり、『日本銀行』『GPIF』『共済年金』『ゆうちょ銀行』『かんぽ生命』の5つであり、これらの公的マネーによる買い支えは一時期およそ27兆円とも言われていました。

公的に日本株が買い支えられてきたのは、何も今回だけではありません。過去にも例えば、1987年にブラックマンデーで株価が大暴落した後、当時の大蔵省が4大証券会社(野村証券・大和証券・山一証券・日興証券)に日経平均を買い支えるよう指示を出したと言われています。

この際に、証券会社は株価の買い支えのために、『営業特金』と呼ばれる法人向けに資金を運用して、銀行に預けた時にもらえる金利を超える水準で、最低利回りを保証するという言い換えれば証券会社が、「絶対儲かるから資金を預けて!」と保証するようなサービスを始めて資金を調達し始めます。

大企業の経営者層は、証券会社が大蔵省とつながっているのを知っていたため、安心して証券会社に資金を提供し、その莫大な資金をもとに実体のない株価の上昇相場を形成し、限界を迎えたところで弾けてバブルが崩壊すると言う流れになるのです。

このように、近年の日本株の上昇の裏には常に国による買い支えがあり、およそ自由経済・資本主義とはかけ離れた株式市場であることがよく分かります。

日本株でも、例えば高配当連続増配株として有名だったJT(2914)は、大株主が日本国という点でも安心だとして人気がありますが、果たして国が大株主ということが安心につながるでしょうか?

例えば日本郵政グループは同じく日本国が大株主となっているが、揃いも揃って何度か政府保有株を大規模売却したために株価は低迷しています。

こうやって、日本株は株価の上昇も下落も国の一存で決まってしまう一面があるのです。この時点で日本株に投資するというのが、なかなか恐ろしいものだと思いませんか?もし順調に利益が積み重なり、成長が見えたとしても、政府によって買い支えられていた市場は、政府によって暴落することもありうるのです。

それ以前に、日本株は国がなんとかして買い支えているという時点でやはり信用できませんよね。国が株価を買い支えるなんて、世界中見渡してもあり得ない行為です。

ですが日本株はそうまでしてやっとちょっとずつ成長をしているように見せかけることができたのです。

このような一つ一つの事象が全て、日本株への投資が躊躇われる原因となっており、本来であれば、資本主義の根幹をなす株式市場なのですから、正々堂々と自由経済のもとで各企業が切磋琢磨していくものではないでしょうか。

もはや日銀による買い支えもいつ限界を迎えてもおかしくないと思います。このままのペースで買い増し続ければ、今年中に日銀が日本株の大株主になると言われていますので、本当にこのままでいいのだろうか?ということになるのも時間の問題です。

国が大規模な買い支えをしてもほんのわずかしか反応をしなくなっている日本株はもはや限界なのではないだろうか。

少なくとも私はそんな日本株に投資冥利を感じることはできず、きっちりと実体のある企業の成長を見せて上昇していく米国株にこそ、投資家としての投資冥利があるのではないだろうかと考えています。

長期投資は大切ですが、長期間『何に』投資すべきかというのもめちゃくちゃ大切な要素です。

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上昇と下落を繰り返しながらも着実に右肩上がりに成長し続けてきた米国の優良株こそ、長期目線で安心して投資できる対象であると言えるのではないでしょうか。

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