【朗報】中田敦彦氏のYoutube大学で『ライブドア事件』について取り上げた動画が良作!”日本が終わった”事件の顛末。

投資の考え方
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今週木曜日から3日連続でアップされた中田敦彦のYoutube大学、お金の授業編。惜しくも今回が『お金の授業』シリーズの完結版とのことで非常に残念ではありますが、最後までとても良作だったので紹介させていただきます。

【お金の授業シリーズ完結】フジテレビライブドア事件から日本経済が学ぶべき事とは?

今回のテーマは、かつて『物言う投資家』として一世を風靡した村上ファンドの村上世彰氏についてでした。そして彼にまつわる内容として、当時のニッポン放送の敵対的TOB〜ライブドア事件についても取り上げられたのが最終回となる今回の動画ということでした。

詳しくはあっちゃんの動画を観ていただければ非常に分かりやすい内容にまとまっているのですが、少しだけ内容に触れます。

そもそも当時のニッポン放送とその子会社だったフジテレビは、勘違いした経営陣たちによる内輪揉めでボロボロの状態でした。

1990年代には内部でクーデターが発生、創業者一族が会社を私物化しているという理由から、当時のフジサンケイグループの会長が取締役会で解任されます。しかしその後も筆頭株主として創業者一族が名前を連ねており、2005年に創業者一族の持ち株の売却が行われるまで実質的な支配が継続していた状態でした。

その混乱の後、ニッポン放送が子会社のフジテレビによって運営されているという資本のねじれ現象が起きており、この状況を解消すべく上場後筆頭株主となった村上ファンド代表の村上世彰氏は、フジテレビと共同持株会社を設立して、両社をその事業子会社とする案を提示。しかし経営陣はフジテレビに対する第三者割り当てを実施し、まずはこれで資本構成の是正を図るという手法に出ました。

そして前述の通り、創業者一族の持ち株売却によって浮遊株となった株を、フジテレビ側が親子関係のねじれを解消することを目標に、同社発行済み株式を5,950円で買い付ける公開買付け(TOB)を発表したのです。

しかし、2005年、2月8日午前8時すぎのわずか30分の間に、堀江貴文氏が率いるライブドアが、子会社である「ライブドア・パートナーズ」を通して700億円を投じ、東京証券取引所の時間外取引で発行済み株式の29.5%を追加取得、ライブドアは取得済みの株式を加えて35%を占める事実上の筆頭株主となった。というのがニッポン放送の敵対的TOBの流れとなります。

またこの時、株式買収の資金調達先となったのが、この事件から数年後に破綻し、世界経済に大ダメージを与えたリーマン・ブラザーズで、ライブドアが発行した、2010年満期のユーロ円建て「転換価額(下方)修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債」という早口言葉のような名称の社債800億円分をリーマン・ブラザーズが一手に引き受けたとのことです。

まさかこの社債が満期を迎えるまでに自分自身が破綻することになるとは、この時のリーマン・ブラザーズは思いもよらなかったでしょうね。

それはさておき、そんな経緯でニッポン放送およびフジテレビの経営権を正当なルールに則って、取得したライブドアですが、ニッポン放送側は、新株予約権を発行して株の希薄化を図ったり、子会社に事業を売却したりと、なんとしても支配下から逃げ出そうとメチャクチャなことをやり始めます。

株の希薄化も、事業譲渡も既存株主にとってはデメリットでしかなく、日本の経営者が、自分のことしか考えておらず、いかに『会社は株主ではなく経営層のもの』と勘違いしているのかということがよく分かりますね。

さらには、今と違ってまだメディアとしてパワーがあったフジテレビは、『皆が大好きなテレビを乗っ取ろうとしてきた悪いIT企業が現れた!』という悪意たっぷりな構図で連日報道し、国民にITベンチャーは恐ろしいものだ。経営権を乗っ取ろうなどというのは悪党のすることだ!という感情を植えつけたのです。

ニッポン放送は自分たちの既得利益を守るために、経営陣の不甲斐なさを棚に上げ、新進気鋭のITベンチャーを叩き潰し、報道機関が世論を間違った方向に導いたのです。

この事件がきっかけで日本はIT怖い病にかかり、今やIT分野で世界中から周回遅れをとることになったのです。

私自身も当時は中学生でしたから、それなりの判断ができる年齢です。フジテレビおよび他の報道機関の報道の仕方にものすごく違和感を抱いていました。どう考えても、ライブドアがそんなに悪いことをしているように思えなかったんですよね。

それでも世論はイメージの悪化したライブドア、並びに筆頭株主の村上ファンドを許しはしませんでした。村上世彰氏は堀江貴文氏に対するインサイダー取引の容疑で逮捕。すっかり嫌われ者となった堀江氏はこの騒動の数年後に、決算報告として提出された有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いで逮捕されました。

そして村上氏は自身の著書で、あっちゃんの動画でも紹介されている、『生涯投資家』において、当時の裁判官のファイナンシャルリテラシーの低さを強く嘆いているのである。

『ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売るのは当たり前』と言うが、このような徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない」とすべてのファンドの運営を否定するような言及までなされた。

『生涯投資家』より抜粋

この裁判官は一体何を言っているんでしょうね。ファンドのみならず、すべての商売の基本は安く買って高く売ることです。これを否定することは、資本主義および貨幣社会を否定していること同義です。日本の司法はこのような状況だと言うことに私も絶望感しかありません。

よく、隣国の韓国の司法は感情で判決が下ると言う話をすることがありますが、日本の司法もそれほど大きく変わりません。この一連の事件を見る限り、世論によって動かされた部分が全くなかったとは言えないのではないでしょうか。

数年前に、くしくもフジテレビ系列で放送されていた『リーガル・ハイ2』と言う個性的な弁護士を主人公にした人気ドラマの第二弾のクライマックスにこのような台詞がありました。

死刑にしましょう。

現場での目撃証言はあやふやだけれど、死刑にしましょう。

被告人の部屋から押収された毒物が犯行に使われた物かどうか確たる証拠はないけれど、死刑にしましょう。

現場に別の毒物らしき瓶が落ちていたという証言があるけれど、気にしないで死刑にしましょう。

証拠も証言も関係ない。

高級外車を乗り回し、ブランド服に身を包み、フカヒレやフォアグラを食べていたのだから死刑にしましょう。

それが民意だ。

それが民主主義だ。

何て素晴らしい国なんだ。

民意なら正しい。

みんなが賛成していることなら全て正しい。

ならばみんなで暴力を振るったことだって正しいわけだ。

私のパートナー弁護士を寄ってたかって袋だたきにしたことも民意だから正しいわけだ。

民意なら正しい。

ドラマ『リーガル・ハイ2』より

ドラマ内で、連日メディアで散々叩かれ『国民に嫌われた』女性が連続保険金殺人の犯人として、死刑になるか否かの瀬戸際での台詞です。とても長い台詞に関わらず、迫力あるこの言葉にはとても痺れました。

さすがフジテレビ、民意なら正しい。と言う言葉の重みを真に理解しているからこそ、このような真に迫った脚本が通ったのですね。経験から来る言葉の重みが違いますよね。大変素晴らしいです。

このように、民意がすべての日本では、メディアが自分たちの利益を最優先して、今の地位を捨てたくないがために、未来につながるITの芽を潰してしまいました。

そしてその結果、米国で大きく成長したアルファベット(GOOGL)傘下のプラットフォーム、『Youtube』によって、フジテレビだけでなくテレビや新聞といった古臭いメディアは必要性のないものに成り下がってしまいました

あの時、ニッポン放送とフジテレビが、おとなしくライブドアの傘下に入っていればあるいは・・・いえ。歴史にたらればはありませんからね。これ以上は何も言いません。

IT企業と投資家に対する不信感を15年前に抱いてしまった日本人が、今ジリ貧の瀬戸際に立っているのは誰が見ても明らかです。ですがこれは過去の話。今の日本人には考え方をガラリと変えてもらわないと、本当に国が危うい状態となってしまいます。

企業のみならず、国民一人一人が、現状を維持するためだけにバタバタ足掻いている限り、国家の衰退は免れません。現状維持は退化と同じです。

一人一人がお金についてよく学び、投資の本来の役割、投資家の社会的な意義というものを、あっちゃんの動画から学んでいただければ、私も一投資家として大変喜ばしい限りです。

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