日経新聞によると、内閣府が今朝発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だったことが明らかになりました。
この年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだったとのことです。
今回と、14年度の4～6月期が大幅にマイナスとなっていることからもお分かりのように、GDPを大きく引き下げた原因はやっぱり『消費税等の増税』でした。
2014年4月に消費税等の税率が5%から8％に引き上げられることが決定した際は3月中に駆け込み需要が発生し、結果として14年4～6月期に7.4%減という、リセッションの再来のようなマイナス幅を見せたのです。
そして今回は9月までにそれほど駆け込み需要がなかったと言われているにも関わらず、6.3%の減少となったのである。
7〜9月期の駆け込み需要はおよそ0.9兆円と、米国のサイバーマンデーでの売上高である1日で1兆円、独身の日のアリババの1日の売上高である4兆円に完敗するという事態となりました。
いくらなんでも購買力なさ過ぎでしょ日本人。というところではありますが、実際仕方のないところなのかもしれませんね。
各種税金などを加味すると、2002年と比較して額面年収700万円の購買力はおよそ50万円、割合にして9.1%も低下していることが分かります。
その上で、『働き方改革』によって労働時間を圧縮され暇を持て余したおじさん達が、居酒屋やカフェに大量に流れ込むかと思いきや、消費税が10%になってそれも叶わなくなりました。
残業ができなくなって収入が増える一方で、消費税の増税によって飲みにも行けない。肩身が狭くて家にも帰れない。そんなおじさん達が今、新橋の街中には溢れかえっています。
今年の冬が暖冬で本当に良かったですね。コンビニで買った缶チューハイを外で飲んで酔っ払っても、最悪凍えずには済みそうです。まあ、その缶チューハイも軽減税率の対象外なので消費税は10％かかるんですけどね。
キャッシュレス還元などの政策も大した意味をなさなかった訳で、唯一良かったのは、キャッシュレス決済に対して好感的な意見が増えたことですかね。還元政策関係なく、キャッシュレスは広まっていって欲しいものです。
ですが、これはあくまで12月までのお話。今年は1月から新型コロナウィルスの影響で日本経済にもおおよそ悪影響を及ぼしていることは明らかでしょう。特に今や日本の主力産業とも言えるインバウンド関連に関しては、壊滅的なダメージを受けているはずです。
そう考えれば、今年の1〜3月期のGDPもおそらくマイナス成長になるのではないかと考えられます。というかそもそも2014年の増税の際も4〜6月期だけでなく、7〜9月期もマイナス成長となりましたしね。何事もなくてもマイナスだっただろうと考えられます。
今回もGDPマイナスの理由は消費増税に加えて大型台風や暖冬の影響としており、次はコロナウィルスに罪をなすりつけるでしょう。政治家だって日本人ですから、そりゃ一般人以上に責任転嫁しますよね。現実を見て欲しいものです。
そして我々庶民も現実を見る必要があります。これからは何の行動も起こさなければ確実にジリ貧になっていくことは明白です。
街中で味付きアルコールを飲んで、管を巻いてお金持ちに嫉妬している暇があるなら、さっさと帰るか図書館などにでも行って、自分もお金持ちになるべくお金や投資について勉強する方がよほど将来性があります。
あなたがお酒の勢いで国の税制に文句を言っても何も変わることはありません。
日本が税金縛りで住みづらい国であることは確かです。ですがその代わりに、税金によって世界でもトップクラスにインフラが整った国になっているのですから、その恩恵を受けているにも関わらず、文句を言うだけと言うのも愚かな行為ですよね。
税金を納めた上で住みやすい環境にするには、当然自助努力も必要です。何の努力もせず、言われたことだけやって、それなりに生きてるだけでまともな生活ができると思っているなら、あなたは資本主義についてもう一度学び直した方がよさそうです。
昨年話題になった『年金2,000万円不足問題』で国に頼ってるだけでは生きていけませんよと、国が警告を発してくれたのですから、それを真摯に受け止め、自ら学び、行動し、将来に備えるべきだと言うことなのです。
国や会社に頼りっぱなしの『昭和の思考回路』ではこれからの時代、死ぬまで一生お金について心配し続ける人生が待っていることでしょう。
