【悲報?】S&P500構成企業で、債務超過が横行。米国企業がそれでも大丈夫な理由とは。

投資の考え方
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今月13日、日本経済新聞の記事に興味深い内容が取り上げられていました。

米企業、株主還元で債務超過 スタバなど24社計7兆円
【ニューヨーク=後藤達也、野村優子】米有名企業が債務超過となる事例が続いている。2019年はスターバックスやボーイングなどが加わり、債務超過額の合計は650億ドル(約7兆2千億円)と金融危機だった0

記事の内容によると、米有名企業が債務超過となる事例が続いているという。2019年はスターバックス(SBUX)やボーイング(BA)などが加わり、債務超過企業は合計で24社に。債務超過額の合計は650億ドル(約7兆2千億円)と金融危機だった08年以来の高水準となったとのことです。

主に米国外でタバコ産業を展開しているフィリップモリス(PM)や、世界一の外食チェーンであり、不動産業・ハイテク企業としての顔を持つマクドナルド(MCD)や、同じく外食チェーンで『ケンタッキーフライドチキン』『ピザハット』『タコベル』などを展開しているヤム!ブランズ(YUM)、コーヒーチェーン世界最大手のスターバックス(SBUX)など、みんなが知っているような超巨大優良企業でも債務超過状態の企業は米国にはたくさんあります。

『えっ!?マクドナルドって債務超過なの?潰れるの?』

『自己資本比率2%のいきなり!ステーキをイジってるけど、マクドナルドの方がヤベーじゃん!』

などと言った読者の声が聞こえてきそうですが、ご安心ください。マクドナルドは潰れませんし、スタバは今日も意識高い系のお客様で大変繁盛しております。

どうしてこれらの企業が債務超過の状態でも問題なく運営することができるのか?それは、本業からの安定したキャッシュフローが期待できるからです。それがいきなり!ステーキとの最も大きな違いです。

米国のマクドナルドは各国のマクドナルドのフランチャイズ店舗からロイヤリティ収入を得るビジネスモデルです。ものすごくざっくりと言うと、寝てても収益が入ってくるビジネスモデルと言えるかもしれません。

それでもマクドナルドは寝てばっかりではありません。世界中でマクドナルドを利用するユーザーのことを考え、ユーザビリティを向上させるための設備投資に積極的なだけでなく、株主への還元意識もとても強く、増配銘柄として有名なマクドナルドですが、実は配当金以上の自社株買いをここ数年は行っている企業でもあるのです。

当然、自社株買いも含めた配当性向は200%を超えるあり得ない数字になっており、財務的に大丈夫かと心配になるところですが、裏を返せばそれだけ積極的な株主還元を実施しても盤石なほど本業が安定していると言えるのです。

記事の中では、金利上昇時にリスクが生じると言う書き振りがありますが、それもそこまで深刻に心配する必要はないだろうと見受けられます。

なぜなら、通常金利が上昇するような場面では、それに先行してインフレが進んでいるからです。

適切な資本主義社会のもとでは、インフレが発生すると、物価を安定させる目的で、中央銀行は、政策金利を引き上げます。政策金利を引き上げることで企業はお金を借りて新規事業や設備投資をすることを控え、結果的にお金が市場に回らなくなり、お金の価値が上がる。つまりインフレを抑える役割を果たすことになります。

逆に今、先進国で金利が歴史的なほどに低い状態が続いているのは、中央政府がインフレを引き起こしたいと考えているからとも言えますね。これ以上は下げる余地がないと言うところまで来ていますので、今後取るべき政策はあるのかどうか?と言うのが今怪しまれているところではありますが。

それはさておき、金利が上昇し始める前にはインフレが進んでいるため、マクドナルドは商品の販売価格を引き上げることが容易にできます。仕入価格も上昇しているでしょうが、大手企業はそれ以上に強気に価格を引き上げることが可能です。

日本では『デフレの王様』扱いのマクドナルドですが、海外では普通に値上げもしてますし、新興国では未だにマクドナルドが高級店扱いの国も存在しています。

つまり、マクドナルドは(もちろんそれ以外の優良企業たちも)実際に金利が上昇し始めるまでに引き上げた商品の価格分の利益を先に享受することができるのです。

そのため金利の上昇リスクも考慮すべきだな。と言うことを心の片隅に置いておくくらいで、必要以上に怖がることはありません。

それに対して日本では、債務超過に陥ってしまうとそれだけで銀行からお金を借りることができなくなり、東証の規定では、1年以内に債務超過状態を解消しなければ上場廃止となってしまうのです。

そのため、仮に米国企業並の収益性と安定性を誇る日本企業であっても、マクドナルドやスターバックスのような大胆な株主還元政策をとることは不可能となっています。

日本人は借金は全て悪だ!と言う考えで育っているので、このような基準があるのでしょうね。まあ、日本の債務超過状態の企業を見れば、普通に経営難の企業しかないので、この基準は正しいとも言えるのでしょう。

ですが、米国では株主第一主義が基本ですから、このように債務超過になってまでも株主還元をしてくれる優良企業がたくさんあるのです。

警戒は必要かもしれませんが、あまり恐れすぎず、投資すべきタイミングでは追加投資していくことをオススメいたします。

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