【超絶悲報】『ひとのときを、想う。JT』。ともに長いときを過ごした長期投資家の想いを裏切る。

投資の考え方
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『日本政府御用達』の大人気高配当株であるJT(2914)が、昨日引け後に、2020年12月期の配当が前期比で「横ばい」となる予想を発表した。これにより、JTの2005年から続いていた連続増配記録は”16期”でストップする見通しとなりました。

JT(日本たばこ産業)、連続増配は「16期」でストップも 配当利回りは6.59%を維持! 2020年12月期の配当は 「1株あたり154円」の予想で、前期比“横ばい”予想に! (2020年2月6日) - エキサイトニュース
JT(2914)が開示した2020年12月期の配当予想は前期比「横ばい」で、連続増配記録が“16期”でストップ!2020年2月6日にJTが発表した2020年12月期の配当予想は前期と同額の「1株あたり...

JTは株主還元方針として「1株当たり配当⾦の安定的/継続的な成⻑」を掲げ、2005年3月期から毎期「増配」を続けていました。ですが、営業利益は前年比で11.1%の減少となる5,024億円となり、EPS(1株あたり利益)は195.97円と、前年の215.31円からおよそ9%の減少となりました。

そして、業績が悪い日本企業のお決まりの文句である『為替の影響』で業績の悪化を責任転嫁したところで、配当金を「横ばい」と予想してきました。

まあ、JTだったからなんとか『横ばい』で済んだのかもしれませんが、日本企業の『連続増配』は本当にことごとくあてになりません。今のところ日本企業で増配を信用できるのは花王(4452)くらいですかね。日本企業では唯一、私が生まれる前から増配を重ねてきており、連続増配は31年となっています。

JTの2020年度の予想配当性向は89.6%と既にギリギリの水準であり、増配に及び腰になる気持ちもわからなくはありません。ですが、仮に米国株なら、例え1セントでも増配して株主に報いる意思表示を見せますが、日本企業は株主軽視の企業が多いですから、例え大株主が日本政府だろうが、無理して株主に報いるつもりは無いようです。

JTが人気株となっている背景に

連続増配、高配当

大株主が日本政府

という2点があげられるかと思いますが、今回の発表で連続増配は途切れてしまい、今は高配当ですがいつまでこの配当水準をキープできるかわからないという点があります。

また、大株主が日本政府だから安心というのもよく分かりません。JTの株主構成を眺めると、財務大臣が33%、日銀や年金が7%と、4割もの株を保有していることが分かります。

もし仮に政府が市場にJT株を売り出すことがあれば、JT株は間違いなく株価が暴落することになるでしょう。日本政府が保有している株を売ることがあるのかって?もちろんそれは十分にあり得ます。

例えば、日本政府は日本郵政グループの株を大量に保有していましたが、財源確保のために2016年に市場に大量売却することを決めました。

日本郵政グループの3社(日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命)は、不安定と言われながらも株価はそれなりに好調なこの情勢において、株価は低迷しっぱなしで上昇する見込みは一切ありません。

株主として自立した資産運用を目的としているのに日本政府が爆弾を抱えているJTの株は投資先としてどうなんだろうなと感じます。

もちろん、私が唯一保有している高配当株のエクソン・モービル(XOM)に至っては、数年前から配当性向は100%を超えていますので、こっちの方が減配の心配があるんじゃないかという声もあります。

ですが、それでもエクソン・モービルは、37年に渡って増配を続けており、日本企業で最長の花王よりも増配期間長いです。タバコを吸っていない私も、石油製品は利用してますし、石油自体はまだしばらくは我々の生活に必要なモノという位置づけになるのではないかと思います。まあ、タバコも喫煙者からすればそうかもしれませんが。

もちろんタバコと石油、『混ぜるな危険!』のこれらの業界は全く楽観視は出来ず、投資先として危険といえるのかもしれません。ですので、増配が途切れれば売り払うかもしれませんが、米国企業は日本企業に比べて減配リスクは低いと言って過言ではないでしょう。米国は資本主義の原則である『株主第一主義』が広まっている国ですからね。

なので、同じタバコ株に投資するにしても、JTよりはアルトリア(MO)の方がマシだと思うし、フィリップモリス(PM)なんかは米国外での活動がほとんどで、本部がスイスにあるため、米国源泉税が引かれない(証券会社のミスで間違って引かれるという事故はあるようですが)ので、NISA枠で買付をすれば配当金が丸々入金されることは有名です。

なにも、タバコ業界4位のJTに投資しなくても、タバコに投資したければ、アルトリアとフィリップモリスを合わせれば業界トップとなるこの2社に投資すれば良いのではないかと思います。

アルトリアや業界3位のブリティッシュ・アメリカンタバコ(BTI)はEPSが増加していますし、まだこれらのタバコ株の方が少しは未来があると言えるでしょう。

どちらにせよ、政府によって買い支えられている時点でJTはすでに色を付けた株価となっている可能性は高く、今後配当が『横ばい』もしくは『減配』となったとしたら、JTの株価は今の水準すら割高と判断されるのではないでしょうか。

『ひとのときを想う』のは結構だが、JT株とともに長いときを過ごし、支え続けてきた長期投資家の想いにも答え続けて欲しいものです。

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