米国とイランとの間に、大規模衝突の懸念が広がっている。
イランがイラクの駐留米軍基地に弾道ミサイル攻撃を仕掛け、米イラン両国の対立は「軍事衝突」という新段階に入りました。イラン革命防衛隊の声明によると、「米国がさらなる挑発行為を取れば、さらに激しい報復に直面する」と警告しているとのことだ。
トランプ氏は、「軍事力行使を望まない」と言うスタンスを取っているが、イランに対する追加制裁は行使する構えであり、まだ安心とは言えない状況はしばらく続くだろう。
日本に住んでいると忘れがちだが、今の時代でも世界中で内戦や紛争、戦争が勃発しており、日本国内ではあまり報道されないものの、毎日命の危険に晒されながら生活している人口は全人類のうち1割を超えると言われています。
経済が悪いだの政治が悪いだの言いながら、それでも『もしかしたら明日死ぬかもしれない』と考えずに日々を過ごせるのは日本の最大のメリットだと思います。日本の近隣には、庶民が政治や経済を批判すれば銃殺される国もありますからね。自然災害を除いた安全面では日本は非常に恵まれた国です。私自身、日本という国は好きです。日本企業に投資冥利がないと感じ、税金の使い方が下手だと感じるだけで、比較的安全に過ごせるこの国は居心地が良いです。
少し話が逸れましたが、日本で暮らしているとそれだけ戦争が縁遠いものと言う認識です。ですが、米国は世界一の経済力と軍事力を保持しており、戦争や軍事介入がそれなりの頻度で勃発する国です。そして当然、戦争状態にある国の株価が順調に伸びることはなく、大小あれど調整が入りやすい場面でもあります。
上記の図は、1926年から2011年までのNYダウの主要な暴落のタイミングをグラフにまとめたデータです。例えば、2000年にITバブルが弾け、2001年にNY同時多発テロを経験した米国の株式市場は、当時の高値から最大45％の株価の下落に見舞われました。この下落の際、最も底値となったのは2003年3月頃の『イラク戦争』が勃発した頃でした。ですが、この時の下落は暴落開始から6年後、底値の3年後の2006年には回復しています。
軍事的な衝突による下落はさらに遡れば、1929年の世界恐慌から第二次世界大戦に入っていくあたりとなりますが、この時の最大下落率は83％と驚異的な暴落に見舞われました。この後回復までに15年かかるわけですが、そもそもこの期間中は、世界大戦の真っ只中で、どの国も大混乱だったことから、あまり参考にならないのではないでしょうか。今回のことがきっかけで第三次世界大戦が勃発すれば長期に渡る影響があるかもしれませんが…
ちょうど株価が回復したのも大東亜戦争が終結し、米国が戦勝国となった1945年ですし、その結果として米国株は見事な回復を遂げたのです。でも、戦時中にも株価が上昇し続けると言うのは驚異的ですよね。
余談ですが、ちょうどこの戦時中に幼き日のウォーレン・バフェット少年は、株の短期売買をして後悔をし、優良株の保有期間は永遠であると言う今につながる教訓を学んだと言われています。
この他にも、歴史的な大暴落はたびたび起きていますが、そのほとんどが20％台の下落で収まっており、暴落前の水準まで最大でも6年で回復しています。
そしてそれらとは異なり、最大50%を超える暴落に見舞われた、2007年のリーマンショックも5年後の2012年頃には暴落前の株価水準には戻っていることがわかります。
どれだけ世界の終わり、資本主義の終わりと騒がれようと、10年以上悲観的であり続けた市場は、過去90年間で、世界大戦の頃以外には存在しないのです。そしてその市場環境であっても、世界恐慌以降の騒動で底値を付けたのは1932年の7月であり、下落相場は実質3年間だけでした。
ちなみにこの1932年の7月はロサンゼルスでオリンピックが開催された年でもあり、当時のスタジアムには失業者達が集まり、デモを行ったという記録が残されています。ですが、ここから米国株が反転し、右肩上がりの成長が始まったことを考えれば、オリンピック後の経済効果もあながちバカにはできないのかもしれませんね。もちろんこの後、世界大戦に突入するため、そんな平和ボケした話だけでは済まされないのですが。
話が逸れてしまいますのでまとめますと、戦争や景気後退などは、米国株市場においては“一時的な調整”にすぎず、仮に今回の米国とイランの対立が深刻な状況となったとしても、株価の下落は最悪でも50％、つまり半値くらいまでに収まるのではないでしょうか。そして、そんな不安定で先の見えない世界情勢の中でも、米国と米国株市場の成長を信じて投資し続けた投資家には、その後の回復期に大きなリターンとなって返ってくるのではないでしょうか。
私も一昨日、手数料が無料化(キャッシュバック)となったVOOを買付しましたが、もっと情勢が厳しくなれば、追加投資を積極的に行っていきたいと思います。
米国が世界最強の資本主義国家であり、軍事国家である限り、戦時中の暴落期こそ株を安くで買うチャンスと言えるかもしれません。
