本日は、多くの企業で仕事初めとなるのではないでしょうか。私は本日付でマネージャー職を辞任し、後任の方が本日からいらっしゃいますので、決算業務と並行して引継ぎ業務を進めなければなりません。めちゃくちゃ忙しいだろうなぁ。そう考えると憂鬱ですが、平社員に戻れるのは嬉しいです。
さて、私と同様に今朝は憂鬱な気持ちで会社に向かっているサラリーマンの方がほとんどではないでしょうか？日刊SPAによれば仕事はじめとなる本日1月6日に、「退職代行サービス」の予約が殺到しており、10分単位のハードスケジュールでほぼ満杯となっているとのことです。
しかも顧客は会社員だけでなく、自衛官からキャバ嬢まで幅広く、ありとあらゆる職業の方が退職したくてもできないブラックな状況に辟易していることがよくわかります。
そんな世の中で、100％退職ができるという退職代行サービスに需要があるのも頷ける話でしょう。退職代行と聞くと、単に「辞めたい」という意思を本人に代わって会社に告げるだけと思われがちだが、実情は異なり、未払給与の回収や残業代や退職金の請求、さらに借入金の返済交渉や社宅の明け渡しまでが業務の範疇になっているという。
私は幸か不幸か、今まで退職してきた3社とも辞めさせないというような仕打ちを受けたことはありません。辞めてしまうのは非常に残念だけど、決めたなら仕方ないよねというスタンスが多いです。本来はそうあるべきだと私は思います。
ですが、本当に人手不足のブラック企業では、退職ハラスメントをして辞めさせないという企業も多いようです。そういうブラック企業に勤めている人たちが『会社に一切行かずに退職することができた』というのは利用者からすれば救いの手を差し伸べられた気分になるでしょうね。
『働き方改革』以降、ブラック企業とホワイト企業の格差はさらに広まっています。一般的にホワイトが多い大企業では、定時後に従業員はさっさと帰ることが多く、私も閑散期は19時過ぎには帰ることが多いのですが、もうすでにほとんどの社員が退社後ということも多いです。そもそも定時の概念がなく、フレックスを活発に利用しているため、コアタイムの15時が過ぎたら帰るという社員さんも少なくないです。
コンプライアンスも整ってきており、私もマネージャー研修ではハラスメントについてかなり口うるさく指導されました。
記事にあるように、これからは働き方だけでなく辞め方も改革していくべきで、このような退職代行サービスが必要なくなる社会を目指すべきだと私は感じます。
そして、当然ながらこのような退職させないなどのハラスメントは日本固有のもので、米国では当然コンプライアンスに引っかかるため、引き留め行為は厳しく取り締まられています。
日本の企業のおよそ99%は中小企業と言われており、その中には明るみになっていないだけでブラックな企業が相当数存在していることは明らかです。
そしてそれらの零細ブラック企業が日本の競争力・生産性を悪化させる要因となっており、日本の成長の足を引っ張っているのです。と言って、これらの零細ブラック企業を全て淘汰させるのはなかなか至難の技であるというのは、我々日本人が身をもって理解しているのではないでしょうか。
現状がこんなだからこそ、我々投資家は日本に投資するという選択肢を最善手とすることができず、コンプライアンスが整っていて右肩上がりに成長している米国株へ投資する方がベストだよね。という結論に至るのです。
日本にブラック企業が蔓延っている限り、日本企業への投資はベストアンサーとはなり得ないだろうと私は感じております。
