20代は預金だけでは資産を守ることは不可能。インフレと年金の減少で非投資家は貧困確定か

投資の考え方
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新入社員の方は、GW前に初任給を受け取りGW中にかなり消費をしてしまったという方も多いのではないでしょうか。社会人としての給与というのは学生時代のアルバイトと比較したらかなり多いかと思います。それに浮かれて全てを使い切ってしまう前に、ちょっと発想を変えて、『自分の将来』のために投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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現在の20代は年金には頼れない。破綻はしない代わりに受給額は激減する見込み

厚生労働省の試算によれば、現役世代の平均手取り収入に対する年金給付率(所得代替率)が2014年度に62.7%だったのに対し、2043年度頃には50%程度に下がり、2050年度以降も同水準が続くとみられているとのことです。

所得代替率とは、現在の現役世代の平均月収に対して、どれくらいの割合の年金が支給されるかという指標で、例えば、現役世代の現在の平均手取月収が30万円だとすれば、62.7%というのは月額18万8,100円の年金が支給されるという計算になります。
年金しか収入源がない世帯であれば、現在の現役世代のおよそ6割の水準で生活を余儀なくされますが、たった25年後の2043年頃にはその水準が50%まで下がり、年金だけに頼るのであれば、現役世代の半分の水準での生活をしなければ生きていけなくなります。これは少子高齢化により年金財源が枯渇するものの制度を破綻させるわけには行かず、一人当たりの受給額水準を引き下げるより他に方法がないためです。しかも恐ろしいことに、25年後といえば現在の20代はまだ現役真っ盛りの世代であり、現在の20代が年金を受給することには、所得代替率はさらに減少しているであろうことは容易に推測できるでしょう。

インフレによって購買力は現在より低下する

年金には頼れないからと言って、コツコツと貯蓄に励んでいる方も多いかと思われますが、長期的に見れば、今後インフレが進んでいくのは必然であると考える以上、貯蓄では将来の備えとしては全く不十分であると言えます。(こちらの記事も参考にしてください。)
例えば、年率1%のインフレが継続した場合、現在1万円のモノは30年後には1万3,500円になる計算です。とは言え、これでも政府目標のインフレ率2%には程遠く、仮にインフレ率2%が達成されたとすれば、現在1万円のモノは30年後に1万8,100円になる計算です。 その一方で銀行預金は優遇されたとしても0.01%程度しか利息がつかず、預けた1万円は30年間でもたったの20円しか増加しません。これではとても将来のインフレには対応できないです。

将来への備えるために株式投資家になる必要がある

自分が何歳まで生きるのかは不明ですが、『人生100年時代』と呼ばれるこのご時世に将来のことをないがしろにするのはナンセンスです。自分が長生きしてしまうというリスク(おめでたいことですがね)に備えるためには、インフレに対して正しい対処をする必要があります。
その最適解の一つが超優良企業がひしめく米国の株式市場に長期投資をして資産を築き上げるというものです。米国は日本以上にインフレが進んでおり、それに伴い企業の成長も著しいです。
さらには、米国では企業は株主のものという当たり前の思想がきちんと根付いているため、米国の優良企業に投資をすれば、それらの企業群の成長を享受できる立場に立つことが可能です。

まとめ

今のご時世にまさか将来の年金を目当てにしている20代の方はいらっしゃらないかと思いますが、そういった方々でも、インフレに対して正しい処置をしなければ、ジリ貧になって行くのは明白ですので、これからは米国株へ投資を続けることが必須となっていくでしょう。

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