フランス競争当局は20日、米IT大手グーグルに対し、検索に関連した広告掲載サービスで市場における支配的地位を乱用したとして、1億5000万ユーロ（約180億円）の制裁金を科したと発表した。
また、18日にはイギリスの競争・市場庁（ＣＭＡ）がGoogleとフェイスブック(FB)のオンライン広告での圧倒的なシェアがもたらす悪影響を抑えるため、規制を強化する必要があると指摘した。
さらに遡って先月には、同じくフランスでGAFAなどを対象とした『デジタル税』の導入が話題となり、米国はそれに対する報復としてフランスに対して最大100％の関税を検討しているとのことだ。
こういったヨーロッパからの圧力を受けて、GAFAと呼ばれる企業群は終わりを告げるのだろうか。私が思うに、もうしばらくGAFA各社は繁栄をするのではないかと思います。
GAFAが提供している各サービス（Google、Amazon.com、Facebook、iPhone）はどれだけ厳しく見積もっても、人々の生活に根付いたサービスであると言うことを否定できません。もし、ヨーロッパで課税が相次いで撤退することになってしまえば、人々が不便を強いられる結果となり、自国にとってもマイナスとなりかねないのです。
フランス当局も、イギリス当局も、GAFA各社が「支配的地位」にあることは理解しており、今回の制裁金が逆に、Googleの支配力の高さを表しているといっても過言ではないでしょう。
さらに言えば、フランスで営業している大手IT企業のほとんどが米国のGAFAであることから、フランスはデジタル税を導入したとしても、同社を追い出すことはないだろうと思います。
それに、こういってはなんだが、Googleにとって180億円の制裁金くらいでは、経営地盤には何の影響も与えません。180億ドルならかなりの衝撃だったかもしれませんけどね。
ともあれ現状では、制裁金を課せられるほどの支配者であるGAFA各社は、各国ともに完全に規制するのは不可能だと言うのが本音だろう。各国がそれぞれ、GAFAを打ち負かすほどのプラットフォームを完成させない限り、GAFAの『支配的地位』はこれからも継続していくことでしょう。
投資家としても、やはりGAFAの優位性は多少のピンチはあれど健在で、特にアップル(AAPL)は欲しいなと考えていたのに、あっという間に株価は史上最高値まで上昇してしまったので、投資のタイミングを完全に失いました。
どちらにせよ、GAFAに勝ちたければ、前述の通り、自国でプラットフォームを作成し、GAFAの対抗馬を立てるしかないんじゃないでしょうか。
画期的なビジネスが生まれればそれは嬉しいことですね。今後も米仏貿易戦争の行く末は気になりますね。これからも注目していきたいと感じました。
