本日、マネーポストにiDeCoとつみたてNISAを比較する記事が掲載されていました。
iDeCoとつみたてNISAを比較して、iDeCoの方が（1）掛け金の全額が所得控除の対象になる、（2）運用益が非課税になる、（3）受け取る際にも税金の控除を受けられる。という3つもメリットがあるからオススメだよ！というまあ、よくある内容です。
で、比較した結果として、つみたてNISAよりiDeCoを優先すべしという結論に至るわけですが、本当にそうでしょうか？私は以前から何度かiDeCoのデメリットに焦点を当てた記事を書いてきました。
というのも、iDeCoのメリットばかり集めた記事が目に付くからで、こういうデメリットもあるよ！というのは一般的に知られているのだろうか？ということに疑問を抱いたからです。
なのであえて、マイナスイメージになりうるところだけを集めて記事にしているのですが、大変好評を得ることができました。
改めて、iDeCoのデメリットをまとめてみると、
・各種手数料が割高
・退職金がちゃんと支払われる大手優良企業にお勤めの方は節税メリットを享受できない可能性が高い
・『元本保証型』商品を選択できてしまうこと
・他の税優遇措置との併用に注意
これらのデメリットが挙げられます。
各種手数料が割高
iDeCoは、加入時の国民年金連合会への手数料、国民年金連合会への月105円の手数料、事務委託先金融機関(信託銀行)へ払う月66円の手数料と、何かと手数料を取られてしまいます。毎月数百円じゃないか！ケチくさいこと言うなよ！などと言うような方も中にはいるかと思いますが、例えば会社員が月2万円の拠出をした場合、手数料率は0.855%です。昨今の金融商品の手数料率引き下げの流れから見ても、これはかなり高い手数料率であることがわかります。一般的には1%と言う数字は軽んじられがちです。
ですが、投資家として1%と言う割合が与える影響力の大きさは決して無視してはいけません。iDeCoの場合は掛け金がいくらであっても手数料の金額は変わりませんので、自分が拠出することができる金額と相談して手数料率を事前に算定しておくことをおススメいたします。
退職金がちゃんと支払われる場合は『足が出る』覚悟をしておく必要がある
こちらも以前の記事にまとめてありますが、iDeCoの場合は拠出額に対して『所得控除』ができる反面、実際に受け取り時に優遇を受けることができる『退職所得控除』にも上限があると言うこと。退職所得控除の計算式は以下の通りとなります。
例えば、勤続２０年の方であれば、退職所得控除の限度額は800万円、30年で1,500万円、40年で2,200万円となります。つまり、勤続４０年の方がすでにお勤めの企業からiDeCoとは別に退職金2,000万円を受け取っている場合、毎月2万円の拠出を40年間コツコツ行っており、控えめな平均リターン3%を達成した場合、退職一時金の合計額は38,521,190円となります。
対して、退職所得控除額の上限は2,200万円ですから、足が出た分には所得税がかかる計算です。この場合は、(3,800万円ー2,200万円(800万円＋70万円×(40-20)年))×1/2=800万円に対して所得税がかかります。累進課税となりますから、課税所得800万円だと所得税率が23%となりますし、もっと多額の運用益が出ていれば、所得税率はさらに上がる可能性もあり、iDeCoを利用したことで支払う所得税が増える可能性も大いにありえます(もちろんその分運用益が出ているので純粋にマイナスとは言えませんが)。
しかも所得税率は今から40年後も今の水準とは限りません。値下げすることはないでしょうから、確実に所得税率は上がっているでしょう。足が出た退職所得に対して、40年後の所得税率がかけられますから、結構な額になるんじゃないですかね。
元本保証型が選択できてしまう
いやいや。安心してください！私はiDeCoで『元本保証型』の定期預金に拠出してますから、3%もの運用利回りは期待できませんよ！と言うあなた。
元本保証型についても、月2万円の拠出では手数料率が0.8%を超えることから、40年間運用してもほぼイーブンか手数料負けしてしまうのが現状です。老後資金を用意するためにiDeCoを活用されてるんですよね？何がしたいのかよくわかりません。『元本保証型』は元本を保証してはくれませんよ。それでもDCを元本保証型で運用されている方がほとんどであるというところに危機感を覚えるのですが…
ちなみにこの場合でも退職金をちゃんと払ってくれる優良企業にお勤めの場合は、控除限度額から足が出る可能性がありますので、十分にシミュレーションすることをオススメします。
他の税優遇措置との併用に注意
iDeCoを利用することで、所得額自体が減少することになりますから、例えば『住宅ローン控除』や『ふるさと納税』の上限額が引き下がることを頭に入れておかなければなりません。他の税優遇措置を利用していたら、例えばふるさと納税で寄付金控除を思ったより受けられなかった！なんてことになりかねません。もしiDeCoに加入されるのであれば、iDeCoの拠出予定額を考慮した上でふるさと納税を実施されることをオススメいたします。
まとめ
念のため言っておきますが、私はiDeCoを否定している訳ではなく、iDeCoのメリットばかりがピックアップされていることに違和感を覚えているだけです。もちろんiDeCoも使い倒せるなら便利な制度だと考えています。iDeCoもつみたてNISAもどちらも上限まで活用できるのが一番良いのですが、優先度としては、つみたてNISAでS&P500などの安定的な成長を見せる指数に連動する優良なインデックスファンドに投資をし、その後でiDeCoの活用を考えれば良いのではないでしょうか。
『あなた』が自営業者か、中小企業の従業員か、それとも退職金をたくさん貰える大企業の従業員なのか。それぞれの立場によってオススメできる制度は変わってくるのです。
だからこそ、投資を始める前に、きちんと自分でシミュレーションすることが大切なのだと私は考えています。
