【朗報】積立型NISA、1階部分は『つみたてNISA』に移行可能。投資経験者は2階からスタートすることもできると言うメリットも。

投資の考え方
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先日から話題となっている、2020年度の税制改正大綱で注目されている積立型NISAについて、当初の予想よりは使いやすい制度となる見込みであることがわかりました。

NISA・イデコ、税制改正でこう変わる 映像で解説 - 日本経済新聞
与党は12日に2020年度の税制改正大綱を決定しました。なかでも注目は少額投資非課税制度(NISA)と個人型確定拠出年金(イデコ)の見直しです。個人の資産形成を後押しするこれらの制度の特徴を、税制メリットから比べてみます。まずNISAは一般証券口座で投資する場合に比べて運用益への課税でメリットがあります。通常、株式や投...

具体的には、何が変わったのかと言うと、当初の話では24年からNISAを2階建てにすると言う話になっており、リスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠(1階)と、従来通り上場株式などにも投資できる枠(2階)ができ、原則として1階部分を利用した人だけが2階部分にも投資できると言うものだった。だが、実際には、NISAを利用して投資した経験のある投資家たちは「2階からお邪魔します」ということが可能になり、今までのNISAと同様、1階の20万円を利用しなくても、個別株への投資ができると言うものだ。

以前の記事で、せめて『投資信託20万円+自由枠102万円』じゃダメなの?という発言をしましたが、投資経験者に限って言えばこのように並列して利用することができるということです。

【悲報】NISAの複雑化はやはり免れないか。NISA投資枠が2階建てになるとのこと。
先月末に発表があったように、政府・与党は株や投資信託の運用益を非課税にする少額投資非課税制度(NISA)を2024年に刷新する。その件に関して昨夜、続報が発表されました。日経新聞によれば、リスクの低い投資信...

さらに、1階部分も当然投資経験者も利用することはできるのですが、その1階枠で積立投資した投資信託は非課税期間の満了後、つみたてNISAへ移管することが可能だということです。これらの話がそのまま決まれば、当初の予定よりは少しは使いやすい精度になりそうだなという気もしますね。

だがしかし、もちろんこんな改正を手放しで喜ぶほど、私はおめでたい性格ではありません。

現行の通常NISAでは個別株へ120万円の投資が可能となっているのに、改正後は個別株の投資可能枠は102万円に引き下げられるということです。英国のISAは枠を増やしているというのに、どうしてこんなことになっているのでしょう。

というか、やっぱり英国ISAと比較すればまだまだ穴だらけの制度であると言わざるを得ません。

【悲報】英国ISA、めちゃくちゃ素晴らしい制度だった…日本政府はISAの何を参考にしてNISAを作ったのか?
昨今、何かと話題にあがるNISAですが、この制度が英国で1999年に始まった『ISA(Individual Savings Account )』をベースに作られた制度であることはご存じだろう。じゃあ、本家本元の英国ISAってどんな...

せめて非課税枠は買付額ではなく、拠出額にして欲しいですね。投資信託にすれば配当再投資が自動で行われるため、あまり関係ないように思えるが、それでも途中でスイッチングをした時に、投資可能枠を潰してしまうか潰さないかというのは結構心理的に違うと思うんですよね。

ISAのように拠出額に対して非課税枠が与えられているのであれば、投資初心者の方でも心理的に気軽に投資を始めることができるのではないでしょうか。あと、ロールオーバーでも投資枠を潰してしまうので、ロールオーバーした資産額が120万円を超えていればその年は一切NISA枠での新規投資はできないということになります。だからやっぱり拠出額に対して非課税枠を与えるべきです。というかロールオーバーなど無しにして、非課税期間の撤廃をした方が長期投資を前提とするのであれば本来あるべき姿でしょうね。

当初の予定よりは、使いやすい制度だと感じましたが、やっぱり新規の投資家を引き込むには制度が複雑すぎるように思います。新規の方は1階部分の20万円枠を利用する必要がある上に、半年以内に20万円の1F枠を使い切らなければ2Ft

もうよく分かんないならさ・・・英国の制度まるまる真似ちゃえばいいじゃないですか。政治家たちが考えれば考えるほど複雑で誰も得しない内容になっていきます。

前も言った通り、もともと個人投資家の母数が少ない日本では、目の前のわずかな税収のために非課税制度を縮小したりコロコロ変えたりというのは、逆に将来の財政状態を不安定にさせるきっかけとなりかねません。

経済を発展させるには投資家と投資活動は必要なのですから、日本のように個人投資家をなめたような政策を連発していると、本当に衰退していくことになるかもしれませんね。

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