帝国データバンクによると、2019年の飲食店事業者の倒産は11月までに668件発生し、既に前年（653件）を上回り、過去最多となっている2017年の707件を上回りそうなペースだという。
背景には節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったことが挙げられる。
また、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、さらに来年施行される改正健康増進法により、店内全域が基本的には禁煙となるなど、日本の外食業界にはこれからも明るい材料が見当たりません。
日本はいまだ『景気は良い』ものとしているが、2017年の倒産件数が前年度の557件から一気に707件まで増加したあたりから雲行きが怪しかったことを考えると、2016年が景気のピークだったのかもしれません。
それに加えて、前述の通り今回の消費税増税時に、外食と内食で税率を分けてしまったことが、外食業界にとって大きなダメージとなったのでしょう。今後数年は、体力のない個人経営の居酒屋や中小の外食店は軒並み潰れていく可能性が高いと言えます。
それを示すように、消費税が5％から8％に上がった、2014年の倒産件数はほぼ横ばいですし、2015年はむしろ倒産件数が改善されています。
ですが、外食業界の衰退は単に政府の政策ミスだけで済むような話なのでしょうか。つい先日、『いきなり！ステーキ』でお馴染みのペッパーフードサービス(3053)の記事を上げたところ大変反響をいただきました。
いきなり！ステーキは、業績不振の打開策かPRのつもりかわかりませんが、社長自らが直筆で訳のわからない文書を書いて店頭に貼り付けるという暴挙に出ました。
これは総選挙などで、不利な状況にある候補者が有権者に自分は弱い立場だと広めることで、同情心を煽り、得票数を伸ばすというような戦略を狙ったものなのだと思います。
ですが、実際に貼り紙をみてみると、上から目線でつらつらと長文を書き殴った後、あとは客次第というような態度が逆効果となり、結果的に誰も得をしない状態になっている。
やはり、政治がどうこうというよりは、結局は経営者層のワンマン体制が問題であり、そのワンマンさが、社会が求めている物と乖離を起こし始めたら、倒産の危機はあると言えるのではないでしょうか。
ペッパーフードサービスも東証一部上場とは言え、設立からまだ四半世紀も経っておらず、時価総額わずか280億円程度であり、上から目線でもリピーターを獲得できるだろうという甘い考えに至るのはいかがなものかと思う次第です。
まして、ペッパーフードサービスでさえその状態ですから、個人経営や中小のチェーン店などは当然もっとワンマン経営に陥っているでしょう。(というかワンマンにならざるを得ませんよね)
もちろん、ワンマン経営が絶対悪だとは言いません。意思決定のスピードはワンマン経営に勝るものはないですし、今の時代、ビジネスにスピードは必須とも言えますからね。
とは言うものの、ワンマン経営者は過去の成功談に陶酔しがちです。だから創業当初はついていけた時代の変化にもどんどん対応できなくなり、それが前述の通り社会が求めている物との乖離を引き起こす一番の原因なのです。
あと、これは不思議なのですが、商売を始めようとする人はなぜか飲食店の経営から入りがちです。(少なくとも私の周りではそうでした。)真偽の程はわかりませんが、飲食店というのは一番身近であり、働いているイメージが湧きやすく、かつ一見成功しそうに見えるからだと思います。
ですが、あなたが足繁く通っているお店は、繁盛している一部のお店なのであり、飲食業はそれほど甘い物ではありません。
飲食店の倒産が相次ぐ原因は、増税や喫煙の制限などと言う政策のせいではなく、ワンマン経営者や、素人個人事業主による的外れな経営が横行していることだと私は思います。
それに加えて日本は30年以上デフレが継続している稀に見る国なのですから、外食産業が薄利になるのは当然の結果と言えます。
これからも日本ではインフレに転じるような兆しは見えず、飲食業も最大手以外はどんどん淘汰されていく時代となるかもしれません。
中途半端な外食サービス企業への投資は、極力趣味程度に控える方が良いかと思われます。
まあ、私がそう言わずとも、外食チェーンに投資している個人投資家のほとんどは、優待狙いの最低単元保有者ばかりだと思うので、大したダメージはないのかもしれませんが・・・
