アドビ・アナリティクスの調査によれば、米年末商戦の開始を告げる今年のブラックフライデー（11月29日）のオンライン販売が74億ドル（約8,100億円）と、過去最高を記録したことが明らかになりました。
1日の過去最高記録は2018年のサイバーマンデーの際に記録した79億ドルとのことだが、それに次ぐ第2位の記録となったようです。また、アドビ・アナリティクスによれば、本日(米国時間)のサイバーマンデーのオンライン支出は、過去最高の推計94億ドル（約１兆240億円）に迫るペースにあるとのことです。
米国株は昨日は下落したものの、過去最高水準をキープしており、楽観視する一方でそろそろ下落するのではないかという意見もあり、私も今の株価を楽観視はしておりません。
とはいえ、消費大国の米国の消費者心理は依然として温まっており、楽観的なムードが漂っています。
というか、米国のサイバーマンデーでも売上高は1兆円ほどなんですね。先月11日の『独身の日』のアリババの売上4兆円というのがいかに驚異的かが伺えます。
人口も違うとはいえ、米国全体vsアリババ一社ですから、アリババの凄さがわかると思います。また、中国の貧困層は今も月1万円ほどで生活しているということから、貧富の差は中国の方が大きいのではないかと思います。つまり、中国の中間層以上の消費心理も相当積極的だと見て取れます。1年前から始まった米中貿易摩擦の影響もどこ吹く風と言ったところでしょうか。
これだけ消費者の消費心理が積極的であれば、当然ながらそれを製造販売している各企業は利益を上げることができるということです。消費増税があった日本とは違い、10-12月期も米中ともに決算の数字には期待が持てそうな市況だと私は思います。
しかし株式市場には再び不穏な空気が流れています。トランプ氏も株高が順調に進んでいることから、多少の下落は問題ないと考えたのか、先週末には『香港人権法』に署名したり、突然ブラジルとアルゼンチンに関税をかけたりとやりたい放題です。
以前ほど大きな影響を与えなくなった『トランプ砲』ですが、今年も昨年同様、年末の株式バーゲンセールに向けてトランプ氏がせっせと株価を引き下げてくれているのである。
確かに昨日、NYダウは28,000ドルの節目を割り、一瞬悲観的になりましたが、更なる増収増益が見込めそうな状況で持ち株を手放す必要は無く、株価が下がったところで買い増しをするという姿勢は常に持ち続けることが大切です。
とはいえ、昨年末にはNYダウが25,000ドル台後半から21,000ドル台後半まで、およそ16%の下落を見せたことを鑑みると、まだまだ値引きの余地はあるのではないかと思います。28,000ドル台から昨年と同じくらいの下落率を見せたとすれば23,000ドル台半ばまで下落することになりますからね。
個人的には持ち株の買い増しをするためには株価が下がっている時の方が積極的に動きやすいです。しかし、どこまで下落するか分からないことから、チャンスを待ちすぎて逃してしまうことがないように気を付ける一方で、一気に百万円単位でドカンと投資するのではなく、無理のない範囲で少額買いを頻発していきたいなと思います(その方がブログのネタにもなりますしね)。
もちろん、消費者心理が楽観的だからと言って、株式市場に楽観的になりすぎるのは良くありません。今年の12月から、リセッションが始まっても何らおかしくはないのですから。
常に冷静に、楽観視も悲観視もしすぎず、淡々と株式市場に残る続けることだけを考えることをおススメいたします。
