トランプ米大統領は2日、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すとツイッターで表明した。
Brazil and Argentina have been presiding over a massive devaluation of their currencies. which is not good for our farmers. Therefore, effective immediately, I will restore the Tariffs on all Steel & Aluminum that is shipped into the U.S. from those countries. The Federal….
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 2, 2019
両国が自国通貨を切り下げており、米国の輸出が不利になっていることを理由に挙げている。他国の通貨安に不満を募らせており、米連邦準備理事会（FRB）に対しても改めて利下げを要求した。
今年のFRBは12月10日と11日の２日間の日程で最後となるが、最後の最後まで利下げを継続することを求められるようだ。パウエル議長も実に災難である。
さて、この報道を受けて12月初日となる米国株市場は下落して始まっている。
金額もパーセンテージもそれほど大きくはないが、28,000ドルを大きく割っていくと心象的にはずるずると株価が下落していく可能性も否定できません。思えば去年の12月に『米中貿易摩擦』が顕在化してきたのと、当時は『米国の利上げ』などが噂されていたため、株価は大きく下落することになりました。S&P500指数は昨年12月、12月度としては世界恐慌中の1931年12月に次ぐ大幅下落となりました。
今回は新興国との関税戦争ですか。と言うか一方的な関税の強化ですね。さらに利下げまで要求するとなると、かなり横暴にも見えますが、それがトランプ大統領らしさとも言えるでしょう。
さて、トランプ大統領のツイートは以前よりは影響が小さくなってきておりますが、それでも香港の件で中国ともまた険悪ムードとなり、今回のような唐突な追加関税なども相まって、今月は始めから荒れた相場が始まりそうです。
ですがご安心ください。去年の末からもなんだかんだと言って米国株は大きく上昇しましたし、大統領が誰だとしても、何を言ったとしても株式投資を長期的な目線でこつこつ続けていれば、それなりの資産を築くことは可能なのです。つまり、関税を含め、政治的な問題は外的な要因ですから、そのような外的情報によって、投資判断を変える必要はなく、毎月決まった時に『投資し続ける』姿勢こそが大切だと言えるでしょう。
むしろ、トランプ大統領が今年も相場を荒れさせてくださるおかげで、株式投資家としては待ちに待った下落相場の始まりではないでしょうか。もちろんどこまで下がるかは不明ですし、明日には何事もなかったかのようにまた株価が上昇するかも知れません。
ですが、2018年末から2019年までの株価の上昇と同様に12月で大きく下げてその後株価は上昇していくと言う形になる可能性もあります。
我々が確実にわかっているのは、いくらトランプ大統領が政治を利用して株価をコントロールしようとしている中でも、株価は大きく上がるかも知れないし、下がるかも知れない。
未来のことは数分先でもわかりっこないことから、トランプ大統領が開催してくれた株式市場の年末バーゲンセールが実施されているなら、強気で買いに行っても構わないと思っています。流石に今日の段階では落ちるナイフという印象がありますので強くオススメはしませんけどね。
まとめると、トランプ大統領が何かを言って株価が下がろうと、それは単なる外的要因です。そんなもののせいで株価が下落している優良企業があれば、その企業の株を買い集める大チャンスだということです。
どれほど外的要因が悪い時代でも、そう言った時代に株式市場から逃げ出すのではなく、そういう時代こそ安値で株を買い付けることで将来の資産形成のブーストとなり得るのです。
トランプ大統領の混乱を招く発言は、基本的には買いの姿勢で間違いないと私は考えております。
