【朗報】株と投信の売買手数料ゼロへ。つみたてNISAを併用すれば投資環境は今までで最も良い状態に。

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日経新聞によれば、インターネット取引を主力とするカブドットコム証券と松井証券は、年内にそれぞれ信用取引と投信で撤廃する。カブドットコムは来春に現物株取引でも着手する計画だ。

株・投信、売買手数料ゼロ化の波 投資家の裾野拡大へ
個人の株式や投資信託の売買手数料をゼロにする動きが加速する。インターネット取引を主力とするカブドットコム証券と松井証券は、年内にそれぞれ信用取引と投信で撤廃する。カブコムは来春に現物株取引でも着手す

昨今、ネット証券各社で個人の株式や投資信託の売買手数料をゼロにする動きが加速している。SBI証券では、3年以内に株取引手数料をゼロにする方針だと言われていました。

【朗報】SBIホールディングス(8437)、脱・証券会社化によって、3年以内に全ての株取引手数料を無料化する計画。
SBIホールディングスは先月30日、第2四半期の決算発表を行った。純利益は前年同期比17%減の279億円と、他の証券会社と同様、個人の株式売買低迷の影響を受けたが、同社社長の北尾氏は「SBIはもはや証券会社の範疇で捉えられるべきではない」...

投信については、そもそも数年前からインデックスファンドを中心にノーロードと呼ばれる買付手数料が無料の商品が中心となっていたが、今回の改正によって全投信が売買手数料を撤廃する方向だという。また、フィデリティ証券やLINE証券も原則として全商品で手数料をゼロにしたとのこと。

買付手数料が無料となれば、これから主流となるであろう『つみたてNISA』を活用して投信の買付を継続すれば、手数料も税金もかからないため、投資資金をまるまる運用することが可能となります。単純に手数料が撤廃されるというのは投資家側からすれば、メリットしかありません。証券会社へ投資している投資家からすれば収益性が悪化するので不安材料と言えるかもしれませんけどね。

というか、つみたてNISAも『積立型』NISAも投資信託しか投資対象とならないことから、投資信託の手数料を優先して引き下げてきたのかもしれませんね。政府の今後の展開はどうなるか分かりませんが、優良な投資信託への投資に限ってのみ非課税となる方針のようです。

【悲報】政府、つみたてNISAとは別にNISAの『積み立て型』を新設へ。一般NISAを残す意味はあるのか。
ここ数日、毎日新しい情報が流れているNISA制度についてですが、今朝の報道によると、政府・与党は、「少額投資非課税制度(NISA)」の一つである「一般NISA」を刷新する方針を固めた。とのことです。現在の一般NISAは20...

色々と文句も言いたいところですが、国の方針とあればそれに従うしかないので、今後は私たちもつみたてNISAなり、『積立型』NISAなりと言った制度を活用せざるを得ないことになるでしょう。そうなれば、さらに投資初心者の方達が株式投資に新規参入してくるかもしれません。

そうなってきた場合、手数料が撤廃されれば、初心者の方が投資を始めやすいことはもちろん、我々としても株式投資をオススメしやすくなりますね。

今や投資信託もアクティブファンドよりインデックスファンドが主流となっており、今後もますますこの流れは加速していくことでしょう。

ウォール街の新王者、インデックスファンドの隆盛。アクティブファンドの未来はいかに
先日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に興味深い記事が掲載された。この記事によると、インデックスファンドの資産額は8月末時点で4兆2700億ドル(約461兆円)と、月次報告ベースで初めてアクティブファンド(4兆2...

ただし、インデックス投資が庶民に広がれば広がるほど、株式投資の期待リターンは下がるだろうということはかのジェレミー・シーゲル教授も発言している。

過去、140年間の米国株投資のPERは平均的に15倍程度であり、言い換えれば平均リターンはおよそ7%(1/PER15倍≒6.7%)であったものの、過去には市場参加者がそもそも少なかったことや、各種手数料が割高だったことから、実質的には100年以上前の投資家たちは7%ものリターンを得ることはなかったのではないか。というのがシーゲル教授の見解です。

さらに、米国株市場の平均PERは18倍を超えており、今後もこれくらいのPER(平均リターンが5.5%程度となる)が基準値となる可能性を指摘している。法定金利も昔と違って低い状態がこれからも続く見込みであり、またこのように証券会社各社がこぞって手数料の引き下げや撤廃をすることで市場参加者の母数が増え、株価は過去よりも高止まりするだろうというお話です。

逆に言えば、NYダウが28,000ドルを超えた今の水準でも、株価は『適正価格』と言える状態なのかもしれません。少なくともバブルの様相は見せていないのかなと感じます。

ただ、市場がバブルであったか否かの判断は、数年後〜十数年後に振り返ることでしか分かり得ません。つまり我々市場参加者は、いつ落ちるかわからないジェットコースターに乗りながらも、本来は感情的にならず追加投資していくべきなのです。

私も11月度は投資額が縮小してしまったので、ハッキリと言って今の株高で積極的には投資できておらず、人のことは言えませんが、それでも投資しないという選択肢はありません。もちろん、理由なく売却するという選択肢もナンセンスでしょう。

私は私でこれからも自分なりのリスクと向き合って追加投資を継続していく所存ですが、バブルに見える今の株価も30年後、40年後からすればこれほど割安で仕込める時代は2010年代で終わりを告げるのかもしれません。

事実、今から30年前の1989年頃、日経平均は3万円代後半と今より高い水準でしたが、NYダウはたったの2,600ドル程度。

今、どれだけ大きなリセッションが来ようとNYダウが2,600ドル台まで90%以上の大暴落をするというのはさすがに非現実的ですよね。30年というのはそれほど大きな影響を与えるのです。ちなみに同じペースでNYダウが成長を続ければ、30年後のNYダウは30万ドルを超える計算になります。我々も3万ドル弱で買えていた頃が懐かしいなどという老人になるかもしれません。今の60代を見ていると30年後くらいならまだまだ現役で老人とは言わせないかもしれませんけどね。

その頃にはNYダウに採用されている銘柄も変わっていることでしょうが、そうした新陳代謝を繰り返しながら米国株市場はどんどん成長を続けていくのです。まだ振り返るには早いですが、もうすぐ2010年代も終わり、全く先の見えない2020年代へ突入します。ですが今後も引き続き、30年後の未来を信じてコツコツ投資を続けていきたいと思います。

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Snowball 〜20代からの米国株積立投資〜
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