【超絶悲報】非正規社員との格差是正のため、正社員の手当が削られる模様。どうしてこうなった・・・

社会・政治
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来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。

正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ
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その試み自体は大変良いのだが、その方法が何ともやるせないのである。なんと、正社員と非正規社員との格差を埋めるために、非正規社員の給与を引き上げるのではなく、正社員の手当を削り、給与を引き下げるという手法に出たのである。

日本郵政(6178)では、一般職正社員にも支給していた月最高2万7,000円の住居手当を10年かけて段階的に減らし、最終的には支給しないという。寒冷地手当は5年で半減、年末・年始勤務手当のうち年末手当を廃止する。来年4月からは扶養手当の額も段階的に半減させるとのことだ。

それに伴い、非正規社員には新たに数千円の手当が支給される見込みだが、法改正に伴い人件費を削減しただけのようにも見えます。格差是正の話が出て、正社員の手当をカットしてくるとは、予想だにしていなかったです。

正規社員と非正規社員の所得に格差があるのは問題ですが、ハッキリ言って下に合わせてどうするんだという意見しか出てこないです。以前も記事にしましたが、資本主義において、弱者に足並みを揃えると言うのは経済が衰退する要因となります

どうして資本主義は弱者に厳しいのか
サラリーマンの皆様は、今日から盆休み明けで仕事が始まるという方も多いのではないでしょうか。日本のサラリーマンの皆様は夏季休暇といってもたった1週間ほどしか休みが与えられず、低賃金で働かされているのですから、『社畜』と呼ばれるのも頷けます。...

給料を軒並み上げていけばハイパーインフレが発生するのと同様、正社員の給与を非正規社員に近づけてカットすれば、それだけ労働者の所得が減り、デフレが進むということ。日本社会はやっとデフレの悪循環から抜け出そうとしていると言うのに、これでは経済発展は望めない。むしろ、社会全体がこれからもインフレを推進していくのであれば、労働者の賃金が縮小するなかでインフレが進むという、疑似的なスタグフレーションが発生しかねないのです。

だからこそ、正規・非正規の格差を是正するためには、給与水準を正規社員に合わせて適切に引き上げ、手当や福利厚生を充実させる以外の手法はありえないのです。

そしてそれが実行できないような収益性の低い企業はどんどん潰れていった方が、一時的に失業率は上がるものの薄給激務のブラック企業が淘汰されて、長期的に見れば日本社会全体にとってプラスとなるのではないでしょうか。

というより、大企業とはいえこのような政策を取っている限り、優秀な人材は入って来なくなり、衰退していくだろうということは火を見るよりも明らかです。このような企業には投資冥利も無く、例えばいくら日本郵政株が配当利回りが4%台後半の高配当利回りだからと言って、同社株に投資をするのは危険だと言えるでしょう。

『郵便制度』がある限り日本郵政が倒産することは無いのかもしれませんが、再び国営化され、非上場となる可能性は否定できません。もしその時に同社の株価が暴落していたら・・・?国によって安く買い叩かれて、配当金をいくら貰っていたとしてもトータルでは損失が出るなんてことにもなりかねないのです。

もちろんこれは極論でありあくまで仮定ですが、日本企業がこのような下に合わせる政策をしている限り生産性も上がらず競争力はどんどん低下していき、それに伴い利益も縮小、株価は暴落。長期投資をしたのに大した資産を形成できなかったと、60代・70代になって後悔することになるかもしれません

実際に何にどれくらい投資をするのが適切だったかというのは、30年後、40年後にならないと答えは出ませんが、過去の実績から見て、米国への投資がミドルリスク・ミドルリターンで安定性があると感じるのは自然な流れと言えるのではないでしょうか。

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