【悲報】リスク資産の『評価減』で日本人の金融資産は減少している現実。株式投資なんて止めておけば良かったのか?

投資の考え方
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今月18日、金融広報中央委員会から、2019年度版の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果が発表されました。

家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]令和元年調査結果|知るぽると
「家計の金融行動に関する世論調査」(単身&#19990...
家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和元年調査結果|知るぽると
「家計の金融行動に関する世論調査」(二人&#20197...

この調査によれば、2019年度は二人以上世帯も単身者世帯も、平均値も中央値も、全ての資産保有額減っているという厳しい結果になりました。

二人以上世帯調査の結果
単身世帯調査の結果

調査結果によると、二人以上世帯の平均値は、1,139万円と、前年度の1,174万円から▲35万円の減少となり、中央値は419万円と、前年度の500万円から▲81万円の大幅減少となりました。

さらに単身世帯はもっと酷く、平均値が645万円と前年度の744万円から▲99万円の大幅減中央値は45万円と、前年の時点で50万円しかなかったところ、▲5万円も減少した。単身世代では平均値で▲13.3%、中央値で▲10%と大きく減少していることがわかります。

では、なぜこれほどまで資産が減少したのでしょうか?減少事由を見てみると、昨年に比べて『株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから』という回答が、二人以上世帯、単身世帯どちらも前年度比で増加していることがわかります。

この結果を見て、「やっぱ株式投資なんてすべきではなかった!」という意見も聞こえてくるかもしれません。ですが、これは当然ながら馬鹿げた意見だと私は考えています。

この調査がされたのは、6月頃でありちょうどトランプ大統領による対中追加関税が発動された時期でした。

年初から順調に上昇していた株価も一旦調整が入り、NYダウは24,000ドル台に入る局面もありました。この段階で調査をすれば当然、評価額が減少していてもおかしくはありません。米国株に引っ張られる日経平均株価も6月頃は2万円ほどまで下落をしました。

ですが、その後はご存知の通り、NYダウ・日経平均共に6月の調整からは10%以上の上昇を見せており、NYダウに至っては最高値付近にいるというほどです。

今、同じようにアンケートを取れば、少しは平均値は上がるのではないかと思います。それでも株式等のリスク資産の割合はいまだに低いままですから、大した差はないのかもしれませんが…

ですが、私が伝えたいのは、このように同じ年内であっても、タイミング次第で資産額なんていうのは上下するものだということです。もちろん、預貯金しかしていない層は大した増減はないでしょうけど、リスク資産の時価というのは毎日変動するものであり、本来その時の時価に一喜一憂すべきではありません。

もし、アンケートをとった6月時点で株式投資に嫌気が差し、株式投資を辞めてしまったなんていう方がいたら、非常にもったいないことです。なぜなら彼らはその後5ヶ月間で10%以上も上昇するという凄まじい上昇相場に乗り切れなかったということになりますからね。

保有銘柄に確かなアラートが灯ったりしていない限りは、一度買った株を売り払う必要などなく、理想の保有期間は永遠であることを肝に銘じ、下落している時こそ株の買い増しを進めていくべきだということを再認識することが大切だと言えるでしょう。

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