【注意!】住宅ローン控除者は『iDeCo』に加入すべきではない。年末調整を機に納税額を調べてみよう

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サラリーマンの皆様はそろそろ『年末調整』の季節がやってきましたね。私自身は、年末調整と言っても扶養控除も保険料控除もないので、システム開いて『控除対象がない』旨をカチカチっと選択するだけなので1分もあれば完成します。どうせ自分自身で外国税額控除の確定申告をするので、ついでにふるさと納税も自分でやるし、年末調整をする必要もないんですよね。

と、私のように外国株式を保有している人を含め、ご自身で確定申告をすると言う人にとっては、年末調整はどっちでもいいと思いがちかもしれませんが、普通にサラリーマンをしているだけの人にとっては年末調整は、年末にちょっとだけお金が戻ってくるラッキーな制度くらいにしか認識していないのではないでしょうか。

ですが、ちょっと待って下さい!税金に対してその程度の認識では、サラリーマンでもiDeCoが使えるようになる!と言うニュースに踊らされて、大きな損をするかもしれません。

↓↓iDeCoの手数料がいかに高いかと言うのをまとめた記事がコチラになります↓↓

【悲報】iDeCoにかかる根拠不明の手数料。私がiDeCoを勧めない理由。
日経新聞に、iDeCoにかかる手数料についての記事が寄稿されていた。以前にも当ブログで取り上げたが、iDeCoはそのメリットばかりが全面的に押し出されていて、デメリットは、ほとんど注意書き程度にしか触れられていないのが現状...

手数料が高くても、毎月の所得税や住民税が控除されるからオトクと言う考えの方もちょっと待ってください!あなたも本当にiDeCoによる節税メリットを享受できる方なのでしょうか?

例えば、現在新築を購入したばかりで、今年が初めての住宅ローン控除だから年末調整に向けて色々書類を用意しなくちゃ!と言うそこのあなた。あなたはしばらくの間はiDeCoに加入すべきではありません

借入額や納税額、購入する住宅の仕様などで控除額は違うものの、一般的なサラリーマンの収入で見れば、住宅ローンを借り入れてまだ間もない状態であれば、所得税は全額、住宅ローンで控除。住民税ももしかしたらゼロになるかもしれないのです。

つまり、住宅ローン減税によって、所得税および住民税がゼロになった人にとっては、わざわざiDeCoに加入して、所得控除をする必要は無く、住宅ローン減税だけで十分だと言えるでしょう。

もちろん住宅ローン減税は10年間という期限つきですので、もしどうしてもiDeCoに加入したいのであれば、住宅ローン減税が終わってからの方がメリットを享受できるかもしれません。ただし、その期間中に普通につみたてNISAなどを活用して自ら投資をしていた方が大きく資産は増えるでしょう。サラリーマンが加入できるiDeCoの上限額はたったの月2万円ですしね。

つまり、何が大切かと言えば、自分が一体どれだけ納税する予定になっているのか。というのをきちんと確認すること。これに尽きます。誰もあなたの納税額なんて知りませんし教えてもくれません。

もし節税メリットさえもなければ、iDeCoは、ただの手数料搾取マシーンとなってしまいます。iDeCoよりも優先して利用すべきは、NISAや、つみたてNISA と言った制度で、これらの道具を利用して、自ら考えて投資を継続することだと思います。皆さんもぜひ、年末調整を機にご自身の納税額を見返してください。自分で調べることで、あなたにとって本当にiDeCoの加入が必要なのかどうかというのが判断できるかもしれませんよ。

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