【悲報】中国のネットローン企業、7000社からわずか600社に激減。バブル崩壊後の日本と同じ末路を辿る中国。

投資の考え方
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中国のネット金融の非営利研究団体「深セン市銭誠インターネット金融研究院」によると、ネットローンのプラットフォームはピーク時に7705社あったとされているが、最新データによると、2019年10月末の時点でP2Pネットローン業界で正常に運営されているプラットフォームは572社まで減少。ピーク時に比べ、約9割の会社が無くなった計算だ。

7000社から600社に激減、生き残りをかける中国のネット金融
【11月16日 CNS】政府のインターネット金融リスク整理指導チームなどは先日、「ネット金融機構の分類と処置を加速化させる推進会議(以下『会議』)」を開催した。

ネットローン業界では今年、整理廃止の動きが続く。寧夏回族自治区(Ningxia Hui Autonomous Region)、深セン(Shenzhen)、雲南(Yunnan)、上海などで相次いでネットローン会社の整理廃止リストが公示された。

実はこの動き、日本のバブル崩壊後の90年代半ばから2000年代と同じでは無いだろうか?と私は思いました。

日本の場合、株価は1989年の年末に史上最高値3万8,915円を付けたのがピークでした。しかしその後も地価は一気には下がらず下落を始めたのは1991年頃から。実際に景気が明らかにおかしくなったなと実感できたのは、1993年の頭ぐらいからだったと言われており、この1993年が『バブル崩壊』の転換期とも言えるでしょう。その後、数年のうちに、1995年に住専が破綻。1997年には山一証券が、翌年の1998年には長銀が破綻しました。このように、バブル崩壊が認識されてから数年のブランクを経て金融機関が倒産していくことになるのです。

中国でもおそらくすでにバブルは崩壊しており、中国バブルの崩壊が噂され始めたのが、2015年あたりであることから、それから数年後の中国でネット金融企業が次々と倒産しているのは、偶然では無いのではないかと思います。

今の中国では、米国のような『大量生産大量消費』の国になってしまっており、若者を中心にカードローンを気軽に借りて、自転車操業をしている学生がたくさんいるようです。

中国で広がるネット金融 過度な消費性向で借金苦に陥る若者たち
【3月31日 東方新報】「私はゆとりのある生活から貧困に至るまでの過程を実感した」  中国の段茜(Duan Xi)さん(25)は昨夏、残業が多いが給料は高めの会社を退職した。

そんな中国が仮に日本同様にバブル崩壊後の金融機関の連続倒産が続いているのであれば、その後中国も長期的なデフレに苦しむことがあるかもしれません。もしくは前述のような学生向けのカードローンの返済が凍りついた故の倒産ですかね。サブプライム・ローン問題にも似ています。

どちらにせよ中国が日本と同様に長期的に沈むようなことがあれば、ハッキリといって世界中にめちゃくちゃな影響を与えることでしょう。日本のバブル崩壊時でもかなりの影響があったのですから、中国はその比ではありません。もちろん米国株にも大きなマイナス要因となることだと思います。

じゃあ、どうすればいいんだよという話なのですが、私はどんな状況においても株式投資を継続していいく所存でございます。中国が震源地だとしても世界中に悪影響を及ぼし、株価の暴落を招いたのであればそんな買い時のチャンスは滅多に到来しません。

株価が大きく下落している時こそ『バーゲンセール』だと思って投資をすべきなのです。つまりは私は株価が大きく下落した時こそ買いに走るべきだ!と言っているのです。

まだ中国に救いがあるのは今年の11月11日に行われた、独身の日には、アリババ で過去最高の4兆円を突破するなど、個人消費はまだまだ実感はないようです。

ですがやはりこのような統計データを見る限り、中国のリセッション入りは確実に近づいていることでしょう。それに牽引されて米国株もリセッション入りするのかもしれませんね。

そんな暴落の最中でも淡々と感情を押し殺して投資を続けることが投資の極意とも言えるのかもしれません

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