【悲報】iDeCoにかかる根拠不明の手数料。私がiDeCoを勧めない理由。

投資の考え方
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日経新聞に、iDeCoにかかる手数料についての記事が寄稿されていた。

iDeCoに月105円の壁 重い手数料、算出根拠は不透明
個人型の確定拠出年金(イデコ)で、手数料の引き下げを求める声が高まっている。イデコの加入者は残高管理にかかる費用として国民年金基金連合会に毎月105円を払う。利回りの低い定期預金で運用すると、大半は

以前にも当ブログで取り上げたが、iDeCoはそのメリットばかりが全面的に押し出されていて、デメリットは、ほとんど注意書き程度にしか触れられていないのが現状です。

実際に最も大きいデメリットとして私が感じているのが口座管理等にかかる手数料です。SBI証券ですら、iDeCo加入時には国民年金連合会への手数料が2,829円、毎月の掛け金を拠出する時は金額に関わらず、171円/月 ずつかかってしまいます。その内訳が国民年金連合会への月105円の手数料と、事務委託先金融機関(信託銀行)へ払う月66円の手数料です。

新規の拠出を止めれば、国民年金連合会への月105円の手数料は支払わなくても良いが、信託銀行への手数料月66円は資産を保有し続ける限り支払う必要があります。

これはファイナンシャルリテラシーがある程度ある方ならすぐにわかるでしょうが、手数料率が高すぎます。拠出金額に関わらず同じ手数料がかかってしまうので例えば毎月1万円の拠出をするつもりなら、すでに初月から1.71%の手数料負けをしていることになります。それでいて、定期預金型や元本保証型と言われる商品の利回りは0.1%未満です。

定期預金だと0.01%が多く、良くても0.05%ではないでしょうか。仮に0.01%の元本保証型で毎月1万円を運用したところ、40年間継続しても480万円の投資額の40年後の評価額が4,724,055円と、マイナスとなることが分かりました。というか10年目と比較しても、続ければ続けるほど評価額がマイナスになります。もちろんこれは、その他の手数料や税金、さらにはインフレも考慮していませんので実質的にはもっとマイナスは大きくなるんじゃないかと思います。

ちなみに、リターンが0.01%なら、毎月2万円の積立(年間24万円)でも40年後の積立金額はマイナスとなっています

元本保証型は元本など全く保証しておらず、積み立てる金額によっては、手数料のせいで確実にマイナスとなることを肝に銘じておくべきです。

ちなみに、元本保証型で高利回りの0.05%の商品に投資をしたところ、38年目でやっと評価額がプラスになり、40年で6,000円弱の利益となりました。大抵の方が、大学卒業後(22歳)~定年(60歳)までの38年間の積立が限度(今後65歳までの積立が可能になりますが)であることから、iDeCoで元本保証型の商品へ投資する意味の無さがお分かりいただけますでしょうか

しかもこれ、SBI証券という手数料が低いネット証券でのお話ですから、対面式の証券会社なんかを利用すれば、元本利回り0.05%でも利益なんて出ないだろうと思います。

また、他の証券会社に移管する際はSBI証券でも移管手数料が4,400円かかるので、40年間かけて生み出した利益のほとんどを1回の口座移管で帳消しにしてしまうことになります。

所得税の控除が目的だから、投資でプラスが出なくても構わないなどという人も中には居るかもしれませんが、前回の記事にもあります通り、退職金の受け取り方次第では、受給時に税金がかかることもあり、税金の繰り延べをしたに過ぎないと言う可能性もあります。

【朗報】iDeCo、加入条件の緩和へ。企業型DCを採用していても加入できるようになる
昨日、老後の資産形成に向けて、公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金=「iDeCo」の利用を促そうと、会社員の加入要件を緩和する改正案が、社会保障審議会の部会でおおむね了承されたとの報道がありました。今回の改正で最も...

それに、「公的年金等控除」や「退職所得控除」もあくまで現行の制度ですよね。あなたが退職金や年金を受け取る30年後、40年後にはこれらの控除額の限度額が下げられているかもしれないし、そもそも所得税や住民税だって引き上げられている可能性の方が高いでしょう。

だとすれば、結果的には退職した時点でiDeCoの運用資産を受け取ったばかりに多額の税金を支払うハメになるかもしれず、今の時代に所得税を払っておいた方が安上がりだったなぁなんてことになるかもしれませんよ。

これだけメリットばかり押し出されているということは、今の時代にこぞってiDeCoに加入させ、将来、退職した時に、退職金から多額の税金をふんだくろうと政府が考えているのかもしれないというくらいの警戒はしておいて損は無いんじゃないかと思います。

じゃあ、株式などのリスク商品にiDeCoを利用するのが良いのだろうかと言われると、それもあまりおススメできるものではありません。前述の通り、限度額に対してが高すぎるので、たとえ米国株への投資をして年率6~7%のリターンを上げることができたとして、実質のリターンは手数料の影響で大きく下がります。つみたてNISAを利用した上で、iDeCoにも興味があれば利用するくらいのスタンスで良いのではないでしょうか。

もちろん、iDeCoが悪い制度だとは言わないんですが、何にしても手数料ですよね。手数料が悪なんです。こんな訳の分からない手数料を支払い続けなければならない限り、私はやはりiDeCoをおススメする気にはなれず、NISAやつみたてNISAを使って米国の優良株やS&P500に連動するETFへ投資する方がメリットが大きいと考えています

いまや海外ETFもNISAを利用すれば買付手数料は無料という証券会社が多いですし、投資信託もノーロードは当たり前の時代です。iDeCoを始めるくらいなら、まずはNISAやつみたてNISA制度を活用して、本当に将来に備えるための資産形成を始めることをおススメいたします。

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