【悲報】ウォーレン大統領の誕生で米株価は25%の下落!?

投資の考え方
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2020年の米大統領選に向けた野党民主党の候補者指名争いで、急速に支持を広げる左派のウォーレン上院議員に対し、米ウォール街の警戒が強まっている。ウォーレン氏の掲げるマニフェストはズバリ『格差の是正』であり、大企業や富裕層に対する大規模な増税を訴えている。

民主ウォーレン氏を警戒=大企業・富裕層に大増税―米金融街(時事通信) - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】2020年米大統領選に向けた野党民主党の候補者指名争いで、急速に - Yahoo!ニュース(時事通信)

どこの国でも民主党はクソだなと思いながら傍観しているが、もしウォーレン大統領が誕生したら我々、米国株個人投資家もタダでは済まないでしょう。米ヘッジファンド業界の大物レオン・クーパマン氏によれば、「ウォーレン大統領が誕生すれば、米株価は25%下落するだろう」とし、大増税を「米経済には害悪」と続けている。

今となってはすでに懐かしささえ感じるが、ドナルド・トランプ大統領が誕生した直後、大規模な法人税の減税を実施したことにより、米国株が急上昇したことから、逆の政策を実施すれば当然株価は大暴落となることだろうと予測できます。

さらにウォーレン氏が、「大手ハイテク企業を公益企業化する」と発言したり、リーマンショック後、ボコボコに売られ続けている金融関係企業に対して、さらに追い討ちをかけるように悪者扱いしたり民間の医療保険を禁止し、薬価の引き下げを実施するなど、ウォーレン大統領の誕生が実現すれば、ハイテクと金融セクター、あとはヘルスケアセクターの暴落は免れないだろうと予測できます。

ウォーレン氏の資本主義「改造」、実現なるか
米民主党大統領候補の先頭集団に入ってきたウォーレン氏は、資本主義を根底から作り直すと主張。米経済界は懸念と不信感を募らせている。

そもそもハイテクを公共企業にするなどと言ってしまえば、米国が主導してきた資本主義の原点・自由経済体制の全否定と言えます。日本が民主党政権時に中国に追い抜かれたように、米国でもウォーレン氏による民主党政権が、好調な米国経済の足を引っ張り、中国に追い抜かれるきっかけとなりかねません。

なんとしてもそれだけは避けたいところですが、我々にはどうしようもありません。日本からトランプ大統領の再選を祈るばかりです。とは言え、自己顕示欲の塊のようなトランプ大統領が再選した場合は、大統領としての最後の4年間は自身の功績を後世に残すために今まで以上に大暴走し、株価や為替の動きはもっと激しくなることでしょう。あれ?どっちにしても投資家にとっては株価が暴落する未来しか見えないですね。。。

私には未来を見通す能力はありませんが、2020年代は2010年代のように株価が右肩上がりのみんなハッピーな楽観的な相場にはならないだろうと思います。2009年にリーマンショックで叩き売られた反動もあり、2010年代がかなり好調な市場環境だったことは頭の中に刻みこんでおく必要があります。

ではそんな下落リスクが迫っている状況で、我々投資家はどのように立ち振る舞うのが正解でしょうか。私は何度も申し上げている通り、どんな状況でも継続的に投資を続けて株式市場に残り続けることが正解だと考えています。私もまだ投資を始めて8年程度の若輩者で、リーマンショック時は高校生だったので本格的な悲観相場には立ち会ったことがありません。

とは言え、ここ1〜2年の間に米国株投資を始めた方たちよりは長く相場に残り続けています。実感として、私が20歳の頃にはまだ米国株投資が今よりもマイナーな扱いだったため、本当に仲間なんていませんでした。

でも最近、ブログとtwitterを始めたことをきっかけに、米国株投資をしていると言う仲間の方とティッカーコードで会話をすることができる環境が本当に嬉しく思います。だからこそ、同じ米国株投資を続けている方たちには、相場に残り続けて欲しいと心から願っています

私が市場に参加してからも、それほど大きな影響はなかったとは言え、米国債ショックやチャイナショック、ギリシャショックにIPOブームと衰退、今も尾を引く英国のEU離脱問題など、様々なマイナス要因が発生しました。ですがそんな中でも株価は力強く復活し、現在もNYダウとS&P500指数は史上最高値付近にあるのです。そして、どんなダメな大統領でも長くて8年間しか大統領を務めることはありません。もし40年間、米国株に長期投資をするのであれば、最低でも5人の大統領と相場を共にする必要があるのです。だとすれば、現職の大統領が株主フレンドリーかどうかは極論関係なく、株主軽視の大統領の時代にこそ、優良企業の株価は売り叩かれ、バーゲンセールが続くと言えるのかもしれません。

そして米国では個人投資家の割合が多いですから、株主軽視の大統領が40年間ずっと政権を握っているなどと言うことは考えづらく、今回のトランプ大統領のように、『アメリカ・ファースト』な大統領がこれから先も出てくることでしょう。

それだけでなく、NYダウやS&P500に入っているような世界を代表するような企業群は、増税されようが、政治家に叩かれようが、これから先も着実に利益を積み重ねて、投資家にリターンをもたらしてくれることでしょう。

つまりは、時の政治家が誰であろうと、米国の強い資本主義は変わりなく存在し続けるだろうことから、どんな時でも投資を継続する姿勢が正しいと言えるのではないでしょうか。

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