【朗報】iDeCo、加入条件の緩和へ。企業型DCを採用していても加入できるようになる

投資の考え方
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昨日、老後の資産形成に向けて、公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金=「iDeCo」の利用を促そうと、会社員の加入要件を緩和する改正案が、社会保障審議会の部会でおおむね了承されたとの報道がありました。

老後の資産形成に「iDeCo」加入要件緩和案 おおむね了承 | NHKニュース
老後の資産形成に向けて、公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金=「iDeCo」の利用を促そうと、会社員の加入要件を…

今回の改正で最も目玉となるのは、「企業型」の確定拠出年金に加入している会社員が、本人が希望すれば労使の合意がなくても「iDeCo」に加入できるよう要件を緩和するという点。

今までは企業型DCへの加入者は基本的にはiDeCoの加入はできませんでした。私も今の会社に転職してきた際に、強制的に企業型DCに入らされるのがイヤで、「まともな商品がないから加入したくないです!その分給料上げてください!」と人事に噛みついたことを今でも覚えています。企業型DCへの加入によってiDeCoへの加入ができなくなったのです。

もともと私はiDeCoには加入していなかったので影響はなかったのですが、どうにかして企業型DCに加入しない方法はないかと思い、iDeCoに加入するから企業型DCには入りたくない!と意見したこともあります。まあ、どうしても企業型DCへの加入を取り下げることはできませんでしたが。

ですがこれからはそんな小細工も必要なく、企業型DCへ加入しているサラリーマンの皆様も堂々とiDeCoへの加入ができる時代が来るようです。

ですが、iDeCoはメリットばかりが全面的に押し出されていてデメリットは目を瞑られがちですので、デメリットもきちんと知った上で加入するかどうか決めることをオススメします。iDeCoのデメリットのうち、あまり知られていないのが、口座の開設や口座管理に結構な手数料がかかることと、iDeCoで運用したお金を受け取る際に思わぬ税金の落とし穴があるということです。

まずはiDeCo口座にはかなりの手数料がかかってしまうという話ですが、例えばネット証券でもかなり安い方であるSBI証券でもiDeCo加入時には2,829円の手数料がかかりますし、毎月の掛け金を拠出する時は金額に関わらず、171円/月 ずつかかってしまいます。さらにそれだけでなく、途中で拠出を止めてしまって、拠出済の資産運用をするだけでも66円/月 の手数料がかかってしまうのです。それ以外にも各種手数料がかかるので詳しくはSBI証券のページをチェックしてください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)|SBI証券
iDeCo(個人型確定拠出年金)ならSBI証券。取扱商...

iDeCoには定期預金型の商品もあるが、とてもじゃないが定期預金型の商品ではこれらの手数料を賄うので精一杯ではないだろうか。毎月2万円程度の拠出では初めのうちはずっと手数料負けしてしまいます。iDeCoこそ、安心安全を謳う定期預金型に引っかからないように気をつけて欲しいところです。

さらにそれだけでなく、非課税をウリにしているiDeCoでも場合によっては税金がかかってしまう可能性があるということはあまり知られていません。

勘違いされがちですが、年金を受け取る際は非課税になるわけではなく税金がかかります。ただし、「公的年金等控除」もしくは「退職所得控除」の控除対象になるので、受け取る金額によっては税金がかかることがあるという制度なのです。

例えば、年金で受け取る場合、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの他の公的年金等を同時に受け取った合計額が「公的年金等控除額」を超える金額が、一時金で受け取る場合、退職金など退職所得に該当するものがあり「退職所得控除額」を超える金額が税金の対象となります。

退職金と個人型確定拠出年金を「同じ年に受け取る」のは要注意!
前々回は「個人型DCの掛金の節税効果」について、前回は「窓口金融機関の手数料」について書いた。今回は「受取時の税金」について。これについては、必ずしもいいことばかりではないことを知っておきたい。

例えば退職時に一時金でもらう事を選択した場合、「退職所得控除額」は勤務年数によって変わってくるのですが、退職金が出る企業で定年を迎えて退職金だけを受け取った場合は退職所得控除額の範囲内で退職金が収まれば非課税となります。

しかし、退職金に加えてiDeCoでの運用があってその合計額が退職所得控除額を超過すれば超過分に対して所得税がかかり、思わぬ出費となってしまいます。

しかもこの計算にはiDeCoの運用益のみならず拠出金も含めて合計の所得として計算されるのです。当たり前と言えばそうですが、他の金融資産であれば運用益に当たる部分にだけ課税されるのですから、やはりなんとなく不利なイメージが付き纏います。

そのため、退職金とiDeCoの運用額と相談をして退職金と一時金を一括で受け取るか別々の年に受け取るかをよく考えないといけません。

もちろん退職一時金として受け取ったパターンではなく、前述の通り、年金で受け取る場合は、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの他の公的年金等を同時に受け取った合計額が「公的年金等控除額」を超えた場合に所得税が発生します。

iDeCoにサラリーマンが加入しやすくなるのは大変喜ばしいことではありますが、iDeCoを利用するならちゃんとデメリットを理解した上で長期投資を心がけてもらいたいところです。少なくとも60歳まで拠出できないとしても大丈夫な余剰資金を積み立てていくことを心に命じてくださいね。

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