【朗報】SBIホールディングス(8437)、脱・証券会社化によって、3年以内に全ての株取引手数料を無料化する計画。

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SBIホールディングスは先月30日、第2四半期の決算発表を行った。純利益は前年同期比17%減の279億円と、他の証券会社と同様、個人の株式売買低迷の影響を受けたが、同社社長の北尾氏は「SBIはもはや証券会社の範疇で捉えられるべきではない」と語る。

売買手数料完全ゼロへの工程表 SBI北尾社長が突き進む「ネオ証券化」 - |QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト
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北尾氏のこの発言の根拠は、SBIホールディングスにおける連結利益全体に占める証券事業の割合が、この上半期に30%以下まで低下したことがある。その代わりに台頭してきたのが、アセット・マネジメント事業である。上半期のアセット・マネジメント事業の税引き前利益は前年同期比19%増の355億円と、初めて金融サービス事業(同263億円)を上回る結果となりました。

これを踏まえて、SBIホールディングス傘下のSBI証券では、今後3年以内に、夜間PTSの手数料無料化を第一弾として、SBIネオモバイル証券の株式取引などを第二弾の無料化に設定し、最終的にはSBI証券の現物取引・信用取引の手数料無料化を実現する見通しだとのことです。

まずは国内株式の手数料から徐々に無料化していくだろうことが予想されますので、米国株をはじめ外国株の手数料無料化は、最終段階の第三弾となるだろうが、少なくとも3年のうちには、米国株の買付手数料が無料となるかもしれません。

今年の夏にネット証券各社がこぞって、米国株の最低手数料を無料化したため、我々は今まで最低でも15万円相当のロットでしか米国株の買い付けができなかった(1,111ドル未満の取引では手数料負けが発生していた)ところ、最低手数料の撤廃により、本来の米国株の魅力である1株単位での買付を容易にしてくれました

以前、著名な米国株ブロガーのもみあげさんが『究極のドルコスト平均法』として1株50ドル未満(5千円程度)の優良銘柄を毎日1株ずつ買い付けるという投資方法を提唱されていましたが、それが可能になったのも日本のネット証券会社の最低手数料が撤廃になったことが大きいと言えるでしょう。(ただし、もみあげさん自身は米国在住ですので、日本の証券会社を利用されていません)

SBI証券が仮にもし全ての株式の取引手数料を無償としたなら、他のネット証券は追随するのでしょうか?それは定かではないですが、SBIホールディングスは脱・ネット証券会社への意欲が強いようです。

もちろん、これは投資家としては少し心配にはなるものの、歓迎すべき案件で、仮に取引手数料が無償化すれば、単純に現在の買付手数料である0.45%分、リターンが上昇するということです。これは長期的に見れば大きいです。株のリターンを下げる要因は、主に手数料と配当金にかかる所得税ですから、そのうちの要素の一つを考慮しなくて良くなるというのはメリットしかないですよね。

SBI証券の手数料無償化が押し進められるためにも、その他の収益の柱が成長していくことが必須ではありますが、社長自らが明言した以上、本当に3年以内かどうかは分かりませんが、将来的には手数料の完全撤廃がされるのではないでしょうか。そして他のネット証券会社も追随するように、これからもSBI証券がネット証券業界を代表する存在であり続けて欲しいものです。今後の展開に期待がかかります。

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