【考察】首都圏直撃の天災に対するメディア報道から垣間見える、社会の縮図。

投資の考え方
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最近、連続で台風19号に関連づけた記事を投稿しており、本当に投資ブログなのか?と自問自答しておりますが、それだけ甚大な被害を被りましたし、国内での報道も加熱しておりました。私の住むマンションは、窓ガラスが割れることもなく停電もなかったため、普段通りのブログ更新ができたことは本当に奇跡としか言いようがありません。ブログを見てくださる皆様、およびご家族にも大きな被害がなかったことをお祈りいたします。そして、まだ台風が過ぎ去っていない東北および北海道地域の皆様は引き続きお気をつけくださいませ。

さて、今回都心を直撃した台風ですが、NHKや主要キー局では全国放送されていたようで、被害が少ない地域でも特別番組が編成されていたようです。

もちろん、災害時の報道は必要ですので、特別番組の報道をすることは大賛成です。ただ、やはり首都圏に直撃しないとなると報道の熱量が違うというか、地方だとここまでの報道はしないよね?と感じてしまうところはあります。

例えば昨年の西日本豪雨の時は、本当に情報を知りたい最中には、テレビなどでは大きな報道はされておらず、こんな被害があったんだという事後の報道の方が過熱していた記憶があります。その直前に起きた大阪府北部の大きな地震についても、ブロック塀が倒れて老朽化が進んでいることが問題という取り扱いが大きくて、それ以外の詳細な被害については私もネットニュースなどで実情を知るしかありませんでした。

どうしてこのような偏りがあるのでしょうか?もちろん、人口が首都である東京に集中しているからというのもあります。東京の人口はおよそ1,000万人と言われており、47都道府県でワースト3位(45位)の面積しかない東京都に日本の人口の約1割が住んでいる計算になります。

そして、首都圏と呼ばれる地域に住んでいる総人口は3,814万人(2016年)と言われており、これは世界2位の人口を擁するインドの首都・デリー(ニューデリー)の人口が2,645万人、世界一の人口を誇る中国でも一番の都市・上海の人口が2,448万人であることを考えると、日本という国は、首都圏に人口が一点集中していることがよくわかります。ですが、それでも日本の総人口の4割弱ですから、過半数の人は地方に住んでいることになります。つまり、これだけで報道に偏りが出るのはおかしい。

じゃあ、なぜこれほどまでに偏りが出るのかというと、やはり、テレビ局の主要キー局が東京に集中していることが挙げられるのではないでしょうか。人間というのは悲しいかな、自分とは関係がない地域で起きた災害は対岸の火事と言わんばかりに無関係となってしまう生き物です。だから、自然とテレビ放送というのは首都圏の情報中心になってしまいがちなんです。

私も小学校高学年くらいまで知らなかったのですが、地方に行くと地上波テレビの放送局が異常に少ないです。当時、旅行で沖縄に行った時に、ホテルで連ドラの最終回を見ようとしたら放送されてなくてめちゃくちゃ悔しい思いをした記憶があります。当然放送されているものと思っていたので録画もしてなかったですし、今みたいに見逃した番組をネットで見たりできる時代ではなかったですしね。つまり、そもそもテレビという媒体は首都圏中心で構成されているメディアなんですよね。

話を戻しますと、首都圏で発生した災害などは主要キー局が取り上げて、地方局に報道するよう促しますが、逆に地方で起きている災害などを地方局が報道しても、主要キー局では取り上げるかどうかはその局による判断ということになります。こういうところから社会の縮図っていうものが見えてきます。

テレビ放送に限らず、企業の構図でも、力のない子会社は親会社からの指示がない限り、台風でも従業員を休ませるかどうかの判断ができないため行動がワンテンポ遅れますし、大企業に売上の大半を依存している中小企業は、大型台風が来ようが納期を遵守することで、大企業から『どんな時でも即対応してもらえて助かる』というポイント稼ぎをするために、台風の中でも出勤する社畜がどんどん量産されていくのです。

そしてそれほどまでに中小企業が頑張っても、結局利益の大半を持っていくのは大企業なのです。やってられませんよね。

さて、愚痴はここまでにして、当ブログは投資ブログにカテゴライズされますので、無理やりにでも投資の話に結びつけなければなりません。このような社会の縮図を目の当たりにして、あなたが投資するとすれば、大企業側中小企業側、どちらに投資されますか?

まあ、言わずもがな前者の大企業側に投資するという人が多いのではないでしょうか。やはり名前が通っていて下請けの中小企業から利益を絞り尽くせる会社はそりゃ強いです。

例えば、世界トップクラスの時価総額を誇るアップル(AAPL)が下請け業者にめちゃくちゃ厳しいのは有名な話ですし、アマゾン・ドット・コム(AMZN)の配送センターは『地獄』と揶揄されるほど厳しい労働環境と言われており、実際に死亡事故なども多発している。

アマゾン物流センター内で死亡事故が続発「希薄な関係」が要因に? - ライブドアニュース
日本市場を制圧した“巨大企業”の内実に迫るべく、「東京ドーム4個分」の広さを誇る小田原物流センターに潜入したジャーナリストの横田増生氏は、アマゾンの正社員・西川正明(仮名)からの情報提供により、セン

さらには、企業の交渉力の強さを表すCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)という指標があるのですが、このCCCは「売掛債権回転日数+在庫回転日数-仕入債務回転日数」という数式で計算され、この日数が短ければ短いほど、交渉力が強い企業ということになります。それでですね。アップルとアマゾン・ドット・コムのCCCを調べてみたところ、2社ともに驚異のマイナス数十日という数値だったのです。これが何を示しているかというと、仕入先にお金を支払う前に顧客から代金を受け取っているということ。つまりそれだけ財務健全性が高いということにつながります。

そんな超優良で有名な企業たちが集まってできた米国を代表する指標が、S&P500指数なのです。たとえ投資の知識がない人でも、これらの大企業に投資し続ければ儲かるだろうということくらいはわかるかと思います。

社会の縮図を見れば厳しい面もある一方で、優遇される側に立てば人生をイージーモードで送ることができるのです。S&P500に連動する投資信託やETFに投資することは人生をイージーモードにするための鍵と言えるのかもしれませんね。

ただし、こういった地域格差や偏向報道のない世の中にはなっていってほしいなとは思います。首都圏には地方から都心部に来た人たちが大勢集まっているわけですから、メディアはそのことを忘れないでほしいものですね。

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