【速報】米国失業率、雇用は鈍化も50年ぶりの低水準。景気の底堅さを示すものの株価はどうなるのか。

投資の考え方
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米労働省が4日発表した9月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、失業率が3・5%で、1969年12月(3・5%)以来、約50年ぶりの低い水準となった。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月から13万6千人増えた。市場予想の14万5千人程度を下回り、伸びが鈍化した。雇用は底堅さも示したが、世界経済減速の影響が及びつつあるようだ。

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とはいえ、半世紀ぶりに失業率が3.5%になるなど、もはや米国内は完全雇用状態とも言える状態です。それに好感を得て、米国株市場も回復。先日の下落とは対照的に大幅に株価は上昇を見せました。

では、今後も米国経済の底堅さが見えるのかと言うと、どうやらそうでもなさそうです。失業率は3.5%と歴史的な低さにも関わらず、平均時給の伸びは鈍化している模様。これはつまり、企業側が必死になって人材確保をしなくても大丈夫だと言うことです。このまま平均時給の伸び率が鈍化すれば、決して楽観的ではない消費者心理はさらに冷え込み、本格的に景気の後退期が訪れるかもしれません。

ただ、雇用統計の力強さは証明できたことから、今月末、29日ー30日に行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ確率は少し低下した模様。

年内の米利下げ確率が低下、9月失業率が50年ぶり低水準 - ロイターニュース - 経済:朝日新聞デジタル
 [4日 ロイター] - 米労働省が4日発表した9月の雇用統計で失業率が3.5%と50年ぶりの低水準に低下したことを受け、短期金利先物市場が織り込む年内の利下げ確率が低下した。 ただ金利先物市場では、

これ以上の利下げは反動が怖いため、個人的には控えて欲しいところ。トランプ大統領からの圧力も厳しくなるだろうが、もはや利下げが景気の下支えをすると言う段階ではなく、米中貿易戦争の早期決着以外に景気を立て直す特効薬はあり得ないと私は考えています。なので、一時しのぎの利下げを推し進めるのではなく、もっと根本的な問題の解決が必要だと言えるのです。

ただし、10月に入って3日間連続で悲観的な指標が発表されたことから、結局はさらなる追加利下げは避けられないんじゃないかと言うのが市場全体の見方です。

もちろん、先行きが不安定だからと言って持ち株を売り払う必要などなく、利下げの影響によって相対的に高配当株に資金が戻りやすいため、高配当株の代表的存在であるアルトリア(MO)を筆頭に高配当な生活必需品セクターであるタバコ銘柄は年末に向けて株価が上昇する可能性はあるでしょう。

一方で利下げによって収益性が圧迫される金融株には依然として逆風で、今の市場では完全に一人負け状態に陥っています。とはいえ、このように低金利状態が今後何年も続くと言う保証はなく、金利の上昇に伴って金融株は上昇しますので、今がお買い得とも言えるのです。私もリセッション入りが確実に見えてきた時、投資対象として金融株はアリだと考えています。今の利下げ圧力に加えてリセッションまで来れば、リーマン・ブラザーズの時のように大手金融機関の中から倒産すると言うショッキングなニュースが報道されるかもしれません。

ですので、あくまで金融株に投資をするならそのあとで。人々が総悲観になり、世界中のすべての金融機関が倒産するかもしれないと言う不安で押し潰されそうになった時、金融株の救世主かのように金融株を買いに走ることが成功の秘訣となるかもしれません。リーマンショック時にゴールドマンサックス(GS)を救ったウォーレン・バフェット氏のように本当にピンチの時こそ買い支えして応援するのが本当の資本家の役割なのではないでしょうか。利下げとリセッションのダブルパンチが来るのもそう遠くない未来かもしれません。ピンチをチャンスに変えるための準備を整えておきましょう。

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