【悲報】昨年度の平均年収441万円にアップ!…だが、その内訳は闇が深い模様。

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サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収が、およそ441万円で、6年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。

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この報道によれば、平均年収は前年と比べて8.5万円の増加とあり、文面通りに受け取ると日本の景気がまだまだ拡大していると捉えることもできる。だが、今の日本にそのような素直な方はどの程度いるだろうか。『国税庁の調べ』という時点で、国による情報統制が全く入っていないはずはないだろうと見るのが良いかと思います。実際どうかはわかりませんが、平均年収が上がっているように見せるための集計方法を取っているのではないでしょうか。

それはともかく、実際に国税庁のサイトを訪問し、平均年収の詳細を見てみました。そのデータが以下の通りです。

左が平成29年度データ、右が平成30年度データ

すると、平均年収441万円とあるが、男女間の差異は依然として大きく、男性の平均が545万円に対して女性はなんと293万円!派遣社員やパートタイマーと呼ばれる働き方をしている方には女性が多いのでこれほどまでに差が生じていると見られます。その証拠に、正規と非正規社員の差はもっと大きく、正規社員の平均年収は504万円に対して非正規社員の平均年収が179万円となっているのだ。正規社員と非正規社員の格差は325万円と地方都市の新卒社員の年収並みの差異が発生しているのが実態です。

そもそも、非正規だからといって優秀にも関わらず昇給の機会を逃したり、逆に正社員だからと言って年功序列に給与が上がっていくことはどちらもナンセンスです。以前の記事でも取り上げた通り、欧州では雇用形態が正規だろうが非正規だろうが、男だろうが女だろうが給与を上げるべきです。

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現在、派遣社員として働く30代の方々の多くはリーマンショックや東日本大震災のあおりを受けて就職氷河期に大学を卒業し、正社員として就職することが叶わず非正規雇用として働いている人が多いように見受けられる。

私は資本主義は自己責任だという主張をしているが、リーマンショックや東日本大震災などの相次ぐ不幸で新卒で就職ができなかったというのは、さすがに同情の余地があるように思う。個人投資家として活動するためにもサラリーマンとしての安定収入と安定昇給はありがたいなと思っているだけに、新卒時の景気にその後の人生が左右されるというのはやるせないものです。

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とはいえ、私自身も東日本大震災の影響をかすり傷程度ですが受けた世代ですので、新卒で入った会社で腐らずにどんどん転職を重ねていって今現在があると思えば、行動次第とも言えるのです。

ただ、日本という国では、非正規社員が正規社員になるというのは思った以上にハードルが高いのです。今、私の部下に35歳の男性がいるのですが、彼は私が入社するよりずっと以前から派遣社員として働いており、8年目にしてようやく正社員に登用されました(念の為言っておきますが、派遣社員の3年ルールが適用される以前のお話です)。そして、それから5年以上働いてなお、平社員のままです。

私も上長には、彼が後任のマネージャーになるべきだと推していたのですが、お子さんがまだ小さいので役職に就きたくないという事情もあったんですが、13年間働いてきても、やっと平社員でマネージャーになるかどうか。という土俵に上がるのが精一杯なのが日本の非正規雇用の実態なのです。

ちなみに、彼はものすごく優秀な方ですので、知識や経験で言えばマネージャーになるべきは私ではなく彼だったと今でも思っています。あと、年上だし大先輩だし、部下として接するのはやりづらいです。家庭の事情と言われるとどうしようもないんですけどね…

私の仕事の愚痴はさておき、平均年収がアップしたというニュースにおいても、素直に喜ぶことはできず、日本では資本家から搾取される立場である、労働者階級の間にさえ正規雇用と非正規雇用という深い深い溝があります。これは欧米では見られない日本特有の問題のようです。

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欧米でも正規雇用と非正規雇用という枠組みはあるものの、収入格差などはなく、昇給や賞与といったチャンスも平等に与えられているとのこと。

確かに我々も派遣社員の方には業務というよりはどちらかと言えば作業に近い業務をお願いすることが多いです。責任が一段下がる単純業務をやっていただくというイメージですね。派遣社員の方とはそういう契約を交わしているのでそれが妥当と言えます。だからと言ってやっぱり時給安いよねと思うことは多々あります。まあ、派遣会社から派遣されてきているので、あまり口出しをすることはできないんですけどね。

口出しできないとは言え、このままでは、日本企業は世界的に見ても働きづらい上に賃金も安いということで優秀な人材がどんどん海外に流出して、ますますジリ貧に追い込まれることは目に見えています。どんなホワイト企業にも、正規雇用・非正規雇用の問題はあると思います。日本が着手すべきことは「働き方改革」の推進ではなく、企業側の「働かせ方改革」なのではないでしょうか

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