【速報】FOMC、8月に続き0.25%の追加利下げ。トランプ氏は激怒している模様。

雑記
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米連邦準備制度理事会(FRB)は18日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド金利の誘導目標を25ベーシスポイント(0.25%)引き下げ、1.75~2%とすることを決めた。米中貿易戦争を背景とする世界経済減速による影響を和らげる狙いがある。

前回のFOMCでは、金利据え置きを求めて2人の反対票が投じられたが、今回は3人が反対票を投じ、2人が金利据え置きを求めたのに加えて、セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁がより大幅な50ベーシスポイント(0.5%)の利下げを求めたことが興味深い。

米FRB、25bp追加利下げ 金利巡る見解対立も鮮明に
米連邦準備制度理事会(FRB)は18日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、1.75~2%とすることを決めた。

しかし、今回のFOMCの結果自体にサプライズ感はなく、NYダウも大きく下げる場面があったが、結局プラス圏で取引を終了した。

トランプ大統領は、最近は「FRBは政策金利をゼロ%、もしくはそれを下回る水準に引き下げる必要がある。それを受け、われわれは債務の借り換えを行う。金利は大幅に引き下げられる。同時に、期間を大幅に長期化させることもできる」などと発言し、ゼロ金利やマイナス金利を導入することを求めていた。そのため、今回のFOMCの決定を受けて、パウエル議長を『根性なし!』と強く批判しているという。2020年の大統領選を前に景気不安を完全に払拭したいためだが、景気拡大期の利下げは異例で、FRBは緩和局面を小幅にとどめたい考えだ。先行きの金融政策を巡り、ホワイトハウスとFRBの摩擦が一段と強まる可能性もある。

FOMCも今年中にあと1回は利下げをするかもしれないという意見が17人中7人と多数を占めていることから、追加値下げの可能性はありうる。しかしさすがにゼロ金利の導入はあり得ない。いまだ米国はリセッションの兆候は見られず、米国の雇用状況は依然として堅調であることから考えてもマイナス金利を導入してしまえば、その後のリセッションによる経済へのダメージはより深刻で長期的な影響になりかねない。パウエル議長も将来、マイナス金利政策をとりうるかとの問いには「マイナス金利政策を採用を検討することは考えていない」と述べた。

これを踏まえて、トランプ大統領はまた米中貿易戦争を激化させる可能性もありうる。前回のFOMC直後、8月に入ってからすぐにトランプ大統領のツイートが元となり米中貿易戦争が激化しました。

トランプ大統領はFOMCが利下げすることが景気回復の特効薬だと考えているようだが、トランプ大統領がツイートをしないほうがよほど経済的には良い影響を与えるだろうと私は考えています。

FOMCが今後の追加利下げの道筋を明確に示さなかったことからも、今後の追加緩和については非常にシビアな問題となりそうだ。世界の基軸通貨であるドルがこれ以上利下げすると、世界的にもっと追加緩和が発生する可能性が高まる。今月12日欧州中央銀行(ECB)もマイナス金利を3年半ぶりにさらに深く掘り下げる方針を発表した上にさらに長期的な金利緩和を考えているという姿勢を示した。

欧州中銀、3年半ぶり金融緩和検討 米利下げが…(写真=ロイター)
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は12日の理事会で、3年半ぶりの金融緩和を検討する。現在マイナス0.4%の中銀預金金利をさらに引き下げるほか、より長い期間緩和を続けると約束する可能性が高い

世界的に金融緩和の方向がさらに進むかどうかはFOMCの判断に委ねられているといっても過言ではないでしょう。トランプ大統領の意見に流されず、今後も適切な金融緩和を続けてくれるよう、パウエル議長には今後も独立性を保っていただきたいところです。

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