【悲報】天丼チェーン「てんや」で進む客離れ。わずか40円の値上げが原因の模様。

投資の考え方
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ロイヤルホールディングス(8179)傘下の天丼チェーン「てんや」が現在、既存店客数21カ月連続の前年割れ既存店売上高は10カ月連続でマイナスと言う苦境に立たされている。

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その原因は、昨年1月に看板商品の『天丼並盛』を500円から540円に値上げするなど、6種類のメニューを10〜50円値上げしたことにあるという。

本格的な天丼が540円で食べれると言うだけでかなりリーズナブルだと思うのだが、メインの利用者層は、いかに安く満足できるかと言うことに重きを置いていたため、500円と言うワンコインで食べられたと言うことに大きな価値を見出していたのである。そのため、ワンコインで食べられなくなった天丼には魅力を感じなくなったと言うことだろう。

たしかに40円の値上げと言えど、8%もの値上げとなれば大きな影響を及ぼすといえるだろうが、そもそも同社は1989年に操業された当初には天丼並盛を480円で提供していたため、30年間でたったの60円しか値上げしていないのである。30年間でたったの12.5%しか値上げしていないと言うことが、いかに日本のデフレが長期化していたかというのを表している。

1989年にタバコ1箱が180円前後で、現在500円であることを鑑みると、タバコ税の増税が含まれていることを加味しても、天丼の価格が2倍くらいになっていてもおかしくはないのである。インフレ率の目標である年間2%が達成されれば、モノの値段は36年で2倍になる計算ですので、日本の経済活動が健全で、緩やかなインフレを伴っていたならば、1989年に480円だったてんやの天丼1杯は、現在850円くらいまで値上げしているのが普通なのです。しかしそれが達成できなかったのは、前述の通り日本のデフレが長引いたことに加えて、日本の外食産業には世界的な競争力がないと言う本質的な欠点があるからです。

数年前から世界中の健康志向の人々の間で『日本食ブーム』が発生しているのはご存知でしょう。寿司やラーメンは米国中に店舗がありますし、おにぎりの専門店なんかもブームになっている模様です。ですが、世界中にある寿司などの日本食レストランのチェーンは、中国人が経営していることが多く、日本人が手がけているのは個人レストランのような規模の小さい店舗ばかりである。

先日、くら寿司の米国子会社であるくら寿司USA(KRUS)がIPOで上場したことが話題になりましたが、それ以外の回転すしチェーンは米国での店舗展開には積極的ではない。天丼チェーンなどはもっと積極的に世界中に展開できそうなのですが、ロイヤルホールディングスは昨年台湾と香港にてんやを展開したくらいで、現状では世界的には展開していない。

日本の外食チェーンは国内でも虐げられており、少しでも販売価格を上げようものなら、このように客足が一気に遠のき経営に深刻なダメージを受けるのが日本の外食チェーンの実態なのである。と言うのも、日本の外食チェーンには安さ以外の魅力はなく、価格を上げづらいため、利益率も相当低くなっている。

一方、米国の外食チェーンは、ウェンディーズ(WEN)は朝食サービスを開始するために2万人の雇用を生み出したり、マクドナルド(MCD)はドライブスルーサービスに対応するためにAIに力を入れたりと将来性のある支出をしているのである。

【悲報】外食チェーンが大幅下落。ブレックファースト戦争勃発か
日本では来月からの消費税の増税と軽減税率の適用で外食チェーン同士でのしのぎの削り合いが起きているが、米国では日本とは違った形の争いが発生しているようだ。昨日、レストランチェーン大手のウェンディーズ(WEN)が2020年より朝食メニ...

日本の外食チェーンは、株主優待目的で保有している日本株投資家の方も多いだろうが、優待目的とは言え、やはり日本の外食チェーンには投資冥利は感じない。すかいらーくの優待券がもらえることで人気の寿フーズ(3197)は、株主優待は引き続き継続する姿勢にも関わらず、今年の7月に1株38円だったものが、一気に50%減の1株19円へ大幅減配を発表した。

本来であれば、配当金を減らす前に株主優待を廃止するのが株主還元への正しい姿勢といえるでしょうが、前述の通り株主優待目的の投資家が多いため、そういった処置ができないのが日本企業をより苦しめている。株主優待とは無知な株主を喜ばせるためだけの無駄遣い以外の何物でもないからである。

株主への還元を軽視する上に、外資のチェーンとも勝負することができない日本の外食チェーンには投資対象からは外すべきであり、素直にマクドナルドなどの優位性のある外食チェーンに投資するのが長期的にはあなたの資産形成のリターンを押し上げてくれるのだろうと考えています。

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