ついに配当利回りが8%となったアルトリア(MO)は買いか?

投資の考え方
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先週末、アルトリア株の株価は前日比▲3.69%の42.01ドルで終わりました。一時41.97ドルまで下げる場面もあり、52週最安値を更新しました。

背景には、先日の米国での香り付き電子タバコの規制があり、もっと大きく下落する場面があってもおかしくはなかったです。

【朗報?悲報?】米国、香り付き電子タバコの禁止へ
時事通信社の報道によれば、トランプ米大統領は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明した。若者の間に急速に浸透し、使用との関連が疑われる死亡例が相次ぐなど社会問題化している。トランプ氏は「子...

とはいえ今の株価水準は、配当利回りが8%まで上昇しており、高配当再投資戦略を取っている投資家にとっては魅力的と言えるのかもしれない。

改めて今回の規制について確認してみよう。今回の規制は、米国の若者の間で流行している『JUUL』をはじめとする香り付きの電子タバコに対するものです。ここで注目したいのは、加熱式タバコであるアイコスやグローと言った製品は規制の対象外であると言うこと。

米国では今年の4月に初めてFDAがアイコスを承認しました。対象となるのは、アイコスIQOS 2.4 PLUSのホルダーとチャージャー、3種類のヒートスティック(マールボロ、マールボロ・スムースメンソール、マールボロ・フレッシュメンソール)のみではありますが、これらは今回の規制の対象ではありません。もちろんこれらは通常のタバコと同様の扱いを受けており、そもそも未成年は規制されていることから今回の騒動では問題視されていないと言うことです。

これらを加味すれば、確かに『JUUL』の製造会社、ジュール・ラブズの株式の35%を取得したアルトリアとすれば、ノーダメージと言うわけではないが、ダメージは限定的なのではないかとも取れます。

もちろん、州によって法律が違う米国では、少しずつルールも違っており、カリフォルニア州サンフランシスコ市では今年6月に、健康への影響評価を受けていない電子たばこの販売を禁止する条例を可決しているなど、アルトリアへの逆風が吹いていることは間違いありません。ですが、タバコ株に逆風が吹いているのは今に始まったことではなく、何十年も前から常にFDAの規制と訴訟の問題に直面し続けてきたのがタバコ株なのです。常に規制され続けてきたからこそ、フィリップ・モリス(PM)の1957年〜2003年の間の配当再投資によるリターンは19.75%と圧倒的な数値を叩き出しているのです。あなたがもしタバコ株に1株でも投資をしたのであれば、これらのリスクを全て受け入れる覚悟をしたと言うことと同義です。

そして、リスクを承知で配当再投資を心がけているのであれば、株価が下落している時こそ投資を加速すべき時なのです。株価の下落はバーゲンセールで1株でも多く買える絶好のチャンスなのです。そして、下落局面で買い支えてくれた投資家にこそ、配当利回り8%と言う高配当を受ける権利をアルトリアは与えてくれるのです。

ただ、今が割安なのか?と聞かれればよくわからないと言うのは正直なところです。タバコを取り巻く環境はハッキリと悪くなっていて、20年、30年後のタバコの扱いが世界中でどうなっているかは誰にもわからない。今から30年前は、日本でもオフィスの自分のデスクで普通に喫煙できていたことから考えれば、これからの30年で、環境はさらに大幅に変わるだろうと言うことが予測できます

それでもタバコ株の未来に賭けているあなたは、今のような局面こそ買付すべき時なのだろうと私は思います。消費税と同様、8%の間に駆け込み需要という訳にはいかないでしょうが、同社の増配の歴史を考えれば、減配リスクはそこまで悲観的になるほどではなく、驚くほどの配当利回りであることは確かです。同社に投資している株主の方は今こそ買い支える番なのではないでしょうか。

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