【朗報?悲報?】米国、香り付き電子タバコの禁止へ

投資の考え方
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時事通信社の報道によれば、トランプ米大統領は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明した。若者の間に急速に浸透し、使用との関連が疑われる死亡例が相次ぐなど社会問題化している。トランプ氏は「子供が被害を受けてはならない」と訴え、規制の必要性を強調した。

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この背景には、昨今、米国の若者の間で広まっている香り付き電子タバコの『JUUL』によるとみられる、重大な肺疾患が相次いでいることが挙げられる。特に夏季休暇中に使用したティーンエージャーが多いと見られ、ここ1か月ほどで一気に健康被害報告が出ており、死者も6名まで増加している。

つい先日、米FDAがアルトリア(MO)傘下のジュール・ラブズに対して、『JUUL』のリスクが紙巻きたばこより低いとの主張を、FDAの承認を得ずにマーケティング活動で使用したとして警告をしたばかりだ。

当ブログでも何度も発信しているが、JUULはニコチンを含有している立派なタバコであり、むしろその健康被害の広まり方は、従来の紙タバコ以上とも言われている。本来であれば州ごとの喫煙年齢制限に基づいて規制すべきなのであるが、ポップな香り付きのタバコはティーンエージャーが思わず試してみたくなる商品であることは否定できない

日本でも同様にガムやメンソール風味といった「フレーバーたばこ」が販売されているが、これらの中にはニコチンを含まないものもあり、未成年者の間で流行している。だが、喫煙習慣を助長する物として日本でもこれらの規制がかかる可能性は大いにあり得ます。

一方で、ジュール・ラブズの親会社であるアルトリア(MO)の株価は、PTSでも驚くほどの凪相場で、ほとんど上下は見られない。

アルトリアの株主からすれば、この程度の規制にはもはや慣れっこといったところだろうか。確かに今回の報道で規制されたのは香り付き電子タバコのみであり、電子タバコ全体が規制対象になった訳ではありません。つまり、タバコ風味の電子タバコは依然として販売することは可能です。

とはいえ、アルトリアとしてはジュールラブズの株式を取得してまだそれほど経っていないにも関わらず、この規制は大きなダメージであることに変わりありません。実際、州単位で見れば、ミシガン州では今月に入って電子たばこの販売禁止を決めるなど、規制の動きが進んでいた。

米国の電子たばこの推進団体からは、トランプ氏の方針について「販売の禁止は、多くの喫煙者から禁煙という選択肢を失わせる」などと反論の声が上がっている。しかし前述の通り、米国の電子タバコはほとんどすべてにニコチンが含まれているため、電子タバコを吸っているからと言って禁煙にはならないのです。

どちらにせよ、タバコの規制が今後も厳しくなるというのは既定路線でしょうから、アルトリア含め、タバコ会社がどのように生き残っていくのか、今後も注目していきたいところです。

嫌煙家としては朗報ですが、投資家としては中々厳しいニュースではありますが、このような逆境を支えてこそタバコ会社は大きなリターンをもたらしてくれるのかもしれません。タバコ会社が高収益かつその利益を株主に積極的に還元してくれているのは明らかです。再統合がウワサされるフィリップ・モリス(PM)はこのような逆境にも関わらず、11日に、次回支払の配当についてこれまでの1株当たり1.14ドルから1.17ドルへ、2.6%の増配を実施すると発表をしました。投資家によっては2.6%程度の増配だと焼け石に水という方もいらっしゃるかもしれませんが、こここそ、耐えしのぶ時なのかもしれませんね。

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