ウーバーテクノロジーズ(UBER)、技術職400人超をレイオフ。株式会社はやはり『株主第一主義』である。

投資の考え方
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米配車サービス大手ウーバーテクノロジーズは10日、製品部門の170人およびエンジニアリング部門の265人、合わせて435人の技術職を解雇したことを発表した。ウーバーテクノロジーズは今年の7月にもマーケティング部門の3分の1にあたる人員を解雇していた

ウーバー、技術職400人超をレイオフ
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは10日、技術職の435人を削減したことを明らかにした。同社は黒字化へ向け市場の圧力に直面する中、人員削減を続けている。

これには、ウーバーテクノロジーズの成長に早くも陰りが見えてきているという背景がある。

同社が今年8月に発表した4-6月期(第2四半期)決算では、グロスブッキング(収入総額)が158億ドル(約1兆6700億円)でアナリスト予想と一致した。これ自体は全くマイナスの要素はないのだが、IPO直後でまだ成長過程のウーバーテクノロジーズが、アナリスト予想と一致する程度の収入しか生み出せなかったのは事実だ。もちろん、月間のアクティブユーザーや利用回数が予想を上回ったというのは純粋にプラスではあるが、まだそんなことを手放しで喜べるフェーズにはウーバーテクノロジーズは届いていないと私は感じます。言い換えれば、売上高も含め、アクティブユーザーも利用頻度も、古臭い考えのアナリストどもの予想なんて軽々と超えていくくらいの勢いがなければ早晩、成長が止まってしまうだろうというのが私の考えです。

実際、ウーバーテクノロジーズの営業損失はここに来て大きく拡大している。

当四半期のマイナス要因には、IPO関連でドライバーに支払った約3億ドルが影響していると言われているが、それを素直に差し引いてもなお、営業損失は約▲2.5億円となり、2017年以降の四半期ベースでは最も悪い結果となる。

同社のCEOであるダラ・コスロシャヒ氏も成長の陰りの原因は、無駄な人件費であると考えているようで、創業当初から急拡大してきた同社の戦略と正反対に舵を切ってきたことになります。ウーバーテクノロジーズは、2009年に創業し、まだわずか10年しか経っていないにも関わらず、すでに世界中に2万7000人余りのフルタイム従業員を抱えているとのことです。つまり、今後まだまだ従業員のレイオフは実施される可能性が高いです。

つい先日、米国の大手企業が『株主第一主義』の見直しを考えているということで大きな話題になりました。

【悲報】米経済界、『株主第一主義』を見直しへ 従業員への配慮を宣言
米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。株価上昇や配当増加など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点と...

もし、『株主第一主義』が否定されるようなことになれば、資本主義の否定と言っても過言ではありません。結局はミスリードだった可能性は高く、情報のソースを改めてよく見ると「株主のために長期的な利益を生み出す」という文言がしっかりと記載されていました。それに加えて、地域社会や従業員にも貢献するということを文章に加えたところ、マスコミにそこだけ大きく取り上げられたということです。

【朗報】米国の『株主第一主義の終了』、ミスリードだった可能性
#米国株 の「株主第一主義の終了」というニュースの元ネタになった提言の本文を見てみたけど、「株主のために長期的な利益を生み出す」と書いてあるので、ぶっちゃけ今後も大きく変わることはないのでは、という感想。ただそれ以外にも地域社会や従業員に...

今回のように大規模な(ウーバー全体から見れば小規模かもしれないが)レイオフが上場企業とはいえ起こりうるのが米国企業です。合理的な経営のための解雇は止む無し。当然、労働者側もそれが頭にあるため、日本人のように会社命!というような馬鹿げた働き方はしないですし、限られた時間の中で効率的に実績を上げようと意識しているのです。だから米国は生産性が高く、本質的な資本主義が根付いていると言えるのです。

『津田沼の参勤交代』から垣間見える日本企業の闇。日本企業に投資してはいけない理由。
昨日、台風15号の影響で首都圏の交通網は大きな影響を受けました。中でも、台風の進路の都合上千葉県や茨城県は昨日の朝の通勤時間に一番影響を受けました。そんな中でtwitterで一躍トレンドとなったのが、津田沼駅と参勤交代とい...

そんな優秀な労働者たちでも容赦なくレイオフされるのが米国の労働市場なのです。これが誰のためのレイオフか、お分かりになりますでしょうか?どうして非情なまでに無駄な労働者をレイオフし、利益の向上を図るのか。それは当然株主のためです。

いつまでも赤字を垂れ流しにしている上に、将来の成長性も陰りが見えてきて、そのうえ無駄な人件費までかかっているのに何も対策しないというようであれば、米国では株主総会でCEOが袋叩きに遭い、即解任されてしまうでしょう。日本の株主総会のように「苦しい時期だけど頑張れ!」などと株主からお涙頂戴の叱咤激励を受けた上で無能なCEOが続投することなど、まずありません。

つまり米国では、どれだけ大企業が地域や従業員に還元すると宣言したところで、まずは『早急かつ効率的に利益を上げること』。それだけが株式会社に与えられた使命なのです。ですから、どこまで行っても米国と資本主義は、『株主第一主義』であることが分かるのです。

だからこそ、我々は株主になるという選択肢を取るべきなのです。株主にさえなれば、資本主義では最も優遇される存在なのです。そして、資本主義社会の中でも、最も資本主義が根付いており、上手く回っている米国という国に投資をするのが、もっとも株主第一主義社会の恩恵を受けることができる方法なのではないでしょうか。

ですが、ウーバーテクノロジーズは今のところ赤字を垂れ流し続けており、前述の『早急かつ効率的に利益を上げること』という株式会社に与えられた使命に背いていることになりますので、少なくとも今の段階では投資不適格と言わざるを得ないでしょう。

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