めざせ年商100億円!〜私が中小企業を辞めたワケ〜

雑記
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私は20代の間に3度の転職を経験しており、4社目となるIT企業で現在は、経理部のマネージャーをしております。社会人になってから今までずっと経理部で仕事をしてきており、非上場の中小企業やIPO段階のベンチャー企業、今のように一部上場企業など、様々なフェーズの企業でその企業の財務諸表を作成する立場で経験を積んでこられたのは非常にプラスだったなと思います。業種も様々で、製造業・小売業、ITサービスや以前記事にもした葬儀会社なんていう一風変わった企業でも働いていました。

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さてそんな私ですが、そもそも転職続きのきっかけとなったのは新卒で入社した会社は大阪にあるとある中小メーカーでの出来事でした。創立40年のそのメーカーは、主に素材を製造しB2Bで販売もしている会社でした。

当時の社長がまだ開発部門の責任者だった頃に開発したある素材の特許料収入が毎年数十億円も入ってくるということで、中小企業としては羽振りのいい会社で、自社ビルを保有しペナントも入れてわずかながら家賃収入も発生していました。

もちろん、数十億円の特許料が入ってくるので業績も素晴らしいものかと思いきや、実際はそれほどでもありませんでした。その主な原因は、社長の上にいた『会長』という存在でした

創業者でもある会長は、当時すでに80歳を超えていましたが現役で会長職に就任しており、この方は創業者でもありますから、大変パワフルで、これぞ昭和!と言った営業畑の体育会系のお爺さんでした

そんなパワフルな会長とは対照的に、社長はまさに研究者といったタイプで、社長という感じではなく、大阪の下町の産業を支える技術者という感じでしょうか。あまり、対人コミュニケーションが上手ではない職人気質の方でした

そんな父子のパワーバランスから、本来は企業として力を注ぐべき強みである、研究開発や特許の取得の分野ではなく、会長が推進する営業の方に力を注いでいたのです。しかもその営業の注力の仕方がマズい。会長はThe・昭和といった方でしたから、とにかく根性論で『売上を上げてこい!』の一辺倒でした。企業戦略などなく、とにかく足で稼いでこいというまさに日本が凋落した原因とも言えるスタイルを平成末期の時代に貫いていたのです。

会社としての目標も『年商100億円を目指す』というものしかなく、利益率などは後回しと言った具合でした。ある日、同期の新卒社員が1日中営業に回って、たったの3千円しか売れなかったこともあります。ですがそれでも手数をもっと増やせというだけで、非効率だという指摘は一切ありませんでした。3千円しか売上が立たないのであれば正直、彼の人件費どころかその日の交通費の方が高いくらいです。それなら彼をもっと他の分野で活用すべきです。

そもそも彼は研究者として採用されたにも関わらず、新卒の1年目は営業と決まっていた(私は幸い初めから経理に配属されましたが)ので、しぶしぶ営業をしていたのですが、彼も入社の段階で研究者として登用すべきでした。彼もまた対人コミュニケーションはそれほど得意ではない研究者で、その会社で研究者として活躍することなく、営業が辛くて退職していきました。

また、会社としての目標もあやふやで、年商100億円を目指すだけなら誰にだって可能です。利益は見ずにとにかく売上を100億円達成すればいいのですから、120万円の価値があるものを100万円で売ればいいのです。そしてそれを1年で1万回繰り返せば、年商100億円の達成です。それ以降、私は『年商○○億円のカリスマ社長』みたいな謳い文句は一切信用していません。素晴らしい経営者であることをアピールするのであれば利益率や純利益で語るべきだと私は思います。

まあ、そんなこんなで高収益率の特許料で発生している数億円の利益を営業活動による赤字が食いつぶすという状況が過去を振り返っても何年も続いており、肝心の特許料収入についても、あと数年で特許が切れる上に、新しい特許を研究開発するような予算が開発部門に与えられておらず、まさに負のスパイラルだなと感じたため、私は入社1年にして転職活動を始めたのです。

中小企業では、株式会社を創業者一族の私利私欲のために利用しているという節はあります。まあ、彼らが大株主ですから文句の一つも言えないのですが。ですが中小企業には自社の強みを理解していない、もしくは初めから強みなどないという企業が往々にしてあります。創業当時のやり方が今でも通じると本気で考えている役員もたくさんいるでしょう。

ですが、そんなことが通用しないのは案外新入社員の方が理解していると言えるかもしれません。言い換えると、若手が早い段階で退職するような企業には存在価値はないと言えるかもしれない。そしてもし、まだお若いあなたがそのようなブラック中小企業にお勤めであるならば、1日でも早く、辞めて転職活動を始めるべきです。非上場企業では、その会社の財務諸表は見ることができませんが、おそらく利益は雀の涙ほどしか出ていないことでしょう。明らかに無茶振りばかりを強要してくるブラック企業では働かないというのが日本のブラック企業体制を変えるのに必要なことなのかもしれませんね。

投資対象となる企業も自社の強みを理解していない会社などは当然除外すべきで、強みを活かして高収益を叩き出し続けている企業がベストなのは言うまでもありません。米国株式市場にはそう言った強みを持っている企業がたくさんあります。ブラック企業ばかりで収益性の低い日本株より、やはり米国株の方が優位性があるでしょう。

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Snowball 〜20代からの米国株積立投資〜
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