【悲報】消費税増税なのに値下げ続々。さらに追い込まれる日本の外食チェーン

雑記
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ネットニュースによれば、10月の消費税率引き上げで客足が遠のくことを懸念する外食チェーンでは、増税の前に一部のメニューを値下げするなどの動きが広がっているとのこと。

長崎ちゃんぽん専門店として有名な『リンガーハット』は今月から始めたランチセットの『薄皮ぎょうざ5個定食』が370円と、牛丼一杯とほぼ同価格で提供するほか、ちゃんぽんと餃子のセットも10円値下げしてランチタイムでは690円となっている。

その他、ラーメンチェーンの『幸楽苑』も4月から始めた500円の『餃子定食』を展開しており、他にも中華そばを421円から440円に値上げした反面、塩ラーメンとみそラーメンを453円から440円に値下げした。消費税等が増税された後も価格は変更しない構えとのことだ。

そもそも日本の外食にかかる費用は先進国の中ではすでに相当割安となっており、米国ニューヨークでは、ランチタイムでも平均15ドルほどかかりますし、1杯25ドルのラーメン店に1時間待ちの行列ができるほど人気なのだとか。NYは特に割高な地域でもありますが、日本では都内でも牛丼が380円で食べられることを考えれば、日本の外食チェーンがどれほど安くで商品を提供しているかというのがよくわかる。

こういったニュースは消費者としての立場から見ると朗報ですが、一転投資家としての立場から見れば悲報でしかありません。そもそも、今回リンガーハットが値下げに踏み切った理由も、昨年、2018年の8月に原価の高騰による値上げを実施したところ、それ以降、客足減が続いているという背景があります。日本では平成時代に長引いたデフレのイメージが国民に根強く残っている影響か、少しの値上げが命取りになる傾向にあります。それは特に外食産業では顕著です。全国展開のチェーン店であっても、わずか10円値上げをするだけで客足がガクッと下がり、値上げしたのに売上高は低迷するということになりかねないと言うのが日本の外食チェーンの現状です。

さらに言えば、外食チェーン産業の利益率を低下させているのが、他ならぬ株主たちなのです。
前述のリンガーハット(8200)や幸楽苑ホールディングス(7554)、牛丼の吉野家ホールディングス(9861)など、外食チェーンを運営している企業のほとんどが、自社傘下のレストランで無料、もしくは大幅な割引価格で食事ができる『優待券』を株主優待として発送しています。そしてこれらの株主優待目的で少数株主になる投資家が多いのも事実です。少数株主の人数が増えれば増えるほど、企業側の負担も大きくなりますので、結果として株主が自分の会社の利益を圧迫していることになります。それでも値上げすることが許されないのです。

もちろん、米国でも値上げに寛容という訳ではないでしょうが、歴史的にずっとインフレが続いてきた国と、デフレが異常に長引いてしまった日本とでは、消費者心理が全く違います。とりわけ米国は『消費大国』と呼ばれるくらいですから、米国では、企業が生産したモノやサービスを消費者がどんどん消費をして企業が利益を上げ、それをもとに健全なインフレが続いている。だからこそ、米国は世界トップの経済大国となったと言えるのです。

もちろん、日本では企業が内部留保してなかなか労働者に還元しないという姿勢もあるので、どんどん消費というのは難しいでしょう。しかし、日本の外食産業は消費者にも株主にも苦しめられている薄利な商売だということを覚えておく必要があります

長期投資を前提とするのであれば、優待目当ての日本の外食産業への投資ではなく、売値に強気に価格を反映させることができるブランド力や優位性を持った企業や事業に投資するのが得策だと言えるでしょう。

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