【朗報?】巨大マーケットを抱えるインドで電子タバコの販売が禁止される可能性【悲報?】

投資の考え方
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インド保健省は、政令で電子タバコの販売、生産、輸入、広告などを禁止する政令を提案している。ロイターが同省の内部文書の内容を確認して分かった。インド進出を目指していた米電子タバコメーカーにとっては打撃となりそうだ。

違反者には罰金や懲役刑まで課されるようで、政令案には、初めての違反者には最長1年の有期刑と最高10万ルピーの制裁金、再犯の場合は最長3年の有期刑と最高50万ルピーの制裁金が罰則として盛り込まれている。 

インドの喫煙人口は中国に次ぐ1億600万人と、ほぼ日本の人口と同じくらいの喫煙者がいることになる。この巨大マーケットを押さえるためにフィリップモリス(PM)もインドで電子タバコを販売することを計画していたが、まさに寝耳に水といったところでしょうか。

昨今では、米国内でも若者を中心にJUULという電子タバコが流行しており、それに起因するとみられる重大な肺疾患による入院や、イリノイ州では死亡例まで発生した。

どう転んでも今後タバコは先進国を中心に規制されていくものとみられています。その代わりにまだ途上国と言われる国ではタバコは高級嗜好品ですが、経済発展とともに庶民が喫煙するようになれば世界中にビジネスチャンスは眠っていると考えられてきました。

だが、ここにきてインドという巨大マーケットを保有する発展途上国が電子タバコの規制をするといよいよ世界中で規制が加速度的に進んでいくように思えます。実際、インドと中国という巨大マーケットに挟まれた小国、ブータン王国は世界に先駆けて2004年に国内全域でのタバコの販売を罰則化し、国外からの旅行者による持ち込みも1カートンのみ、さらに入国時に200%もの高い税率をかける上に、喫煙が可能なのはホテルの自室くらいと徹底した禁煙国家なのである。

このように先進国以外でもタバコを規制しようという流れは止めることができず我々のような嫌煙家にとってはまさに朗報です。

ただ、タバコ株の将来性という話となるとなかなかに難しく、投資家にとってはそれほど喜ばしいニュースではないかもしれません。多くのタバコ銘柄がタバコ以外に保有している食品関連事業などは当然ながらタバコほどの高収益率を叩き出すことはできず、大麻関連の事業は未だに承認がおりていない地域の方が多く、今のところはニッチすぎる産業と言わざるを得ません

結局は本業であるタバコに頼ることとなり、規制が厳しくなる中でなかなか大変な印象を受けます。ですが、投資家が悲観している今だからこそタバコ銘柄は軒並み安値で放置されているのかもしれません。本来の実力より悲観されて叩き売られている時こそ株を大きく買いに走るチャンスと言えるでしょう。

ただし、タバコが世界中で規制されれば実力を発揮することも出来なくなってしまうのですが

最近のタバコ銘柄の下落を見ていると、めちゃくちゃ配当利回りが高いです。とはいえ減配リスクがあるとは思えない。タバコの収益性は抜群ですので利益もジャンジャン稼いでおり、減配を恐れることはないでしょう。

ではなぜこれほど株価が下落しているのかというと、シンプルに本業の将来性が不安だからだと思うのです(いつの時代もそうですが)。ジェレミー・シーゲル教授の著書『株式投資の未来』ではフィリップ・モリスが数ある個別株の中で長期的に最もリターンが大きかった銘柄はフィリップ・モリスでした。ですが、当時はまだ世界中でタバコが消費されまくっていた時代です。日本でもローカル電車の中でも喫煙ができたという話を聞いています。

フィリップ・モリスはそんな時代において、度重なる訴訟を受けていたために存続が危ぶまれていました。その訴訟の多さから将来性を不安視されて株価が低迷し続けたのだと言えるでしょう。

対して、現在の状況は当時とは違い、世界的にタバコそのものの存在を否定する流れになってきています。そんな中で今までと同様の物差しでフィリップモリスや他のタバコ銘柄を測って良いものなのでしょうか?私にはわかりかねますが、『株式投資の未来』の時代よりさらにリスクは高まっていると言えるのではないでしょうか。

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